APECでの「温暖化対策」合意点

APECの首脳会談では
エネルギー効率の数値目標を設定することで
合意し、温暖化対策に
一歩前進、というところでしょうか。

これまで、温暖化対策について
数値目標を設定した、国際的な枠組みは
97年に議決した、京都議定書が知られています。

しかしながら、京都議定書には
温暖化ガスの排出大国である
米国と中国が、調印していないことは
問題点として知られています。

また、2012年までの排出目標を
定めていることから
期限切れが迫っているという点も
そろそろ、認識しておく必要があります。

現状では、京都議定書に続く
2013年以降の目標は無いわけです。

今回のAPEC首脳会談には
京都議定書に調印していなかった
米国や中国、それ以外の途上国も
含まれています。

その国々が、温暖化ガス排出量に対する
数値目標の合意は
大きな一歩と考えられます。

確かに、あくまで拘束力のない
努力目標として、という点に
批判も集まります。

しかし、今年12月バリで行われる
気候変動枠組み条約締約国会議
そして、来年の洞爺湖サミットに向けて
温暖化対策が議論される
足がかりになる、そう考えたいものです。