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2007年11月21日 (水)

その圧力の根拠は、どこに

IWCの本質が、どのように歪んでいるか知らずに
圧力をかけてくるなんて
米国も、底が知れたものです。

『日本の調査捕鯨自粛を求める 米国務省報道官』 朝日新聞

『日本の南極海調査捕鯨、米報道官が「自制」求める』 読売新聞

『調査捕鯨の中止要求 米国務省報道官』 東京新聞

『調査捕鯨:米政府が中止要求「捕獲以外でデータ入手可能」』 毎日新聞

IWC(国際捕鯨委員会)は、20年来
商業捕鯨禁止を謳った「モラトリアム」を
唯一、絶対的な戒律として祭り上げています。

しかし、今年6月にアンカレッジで開催された
年次会議の場で、日本の森下交渉官が尋ねても
モラトリアムの根拠さえ、指し示せないわけです。

モラトリアムがあるから
ダメなのだ――という感情的とも言えるその論調は
まるで、頑なに教義上の地動説を信じていた
古人と重なって見えるのは
私だけでしょうか。

日本はダメだけど
アラスカはOK、という理屈にも
相当な無理があると思いますし
クジラだけを、ほかの漁業と
一線を引くという考え方にも、違和感を覚えます。

もはや、日本が
IWCに迎合する根拠も
失われたと言っていいでしょう。

もちろん、クジラの仲間を
絶滅に追い込んでまで
日本の食文化や食糧自給率を上げることに
邁進すべきだというつもりはありません。

通常の漁業と同様に
漁獲制限は、自らに課すべきでしょう。

それにしても、環境保護の名の下に
日本の調査捕鯨船に、テロ行為を仕掛けてくる団体は
どこの国を本拠地にしてるんでしたっけ?

そっちは、テロ支援国家と呼ばれないんですね。
不思議です。

参考:『鯨ポータルサイト』

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