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2007年12月16日 (日)

「京都後」は、見えているのか?

国連の温暖化防止バリ会議(COP13)が閉幕しました。

『クローズアップ2007:温暖化防止バリ会議 「京都後」へ難題多く』 毎日新聞
 
 
 
『米欧が合意を優先・バリ会議、数値目標は間接表現で』 日本経済新聞
 
 
 
『【主張】COP13閉幕 日本の「環境力」の出番だ』 izaニュース
 
 
 
焦点となっていた、今回の成果物としての
「バリ・ロードマップ」は各国合意の上、採択されましたが
そこには、数値目標は入っていません。

これが問題の先送りと映るのは、私だけではないと思います。

ロードマップとは、行程表・スケジュールのこと。

スケジュールの作成に当たっては、ゴールに向けて
各タスクの洗い出しと、そのタスクにかかる時間の見積もり
そして、タスク同士の相関関係を鑑みる作業が前提となります。

しかし数値目標無く、ゴールが描けるか疑問ですし
さらに、ゴールがブレた状態でのスケジュールは
同床異夢を形にしただけのものですから
本質的には、何も決まっていないのと同じなのです。
極めて、切ない言い方ですが。

すでに地球規模で、温暖化が顕著に見受けられる現段階は
プロジェクトマネジメントの俗語に言い換えれば「火が付いた状態」。

プロジェクトの火を消すためには
既定の予定を、遙かに上回る速度で
問題解決に当たらなければなりません。

そのためには、あらゆるリソースを
潤沢に投資する姿勢が寛容なのですが
国際社会、ひいてはそれを形成している私たちが
温暖化問題に関しても、こうした認識を持ち
行動へつなげなければいけませんね。

「京都後」の新たな枠組みが、早急に求められる中で
日本の対応にも、国際社会は歯がゆく感じているようです。

来年7月には、洞爺湖サミットが開催され
これは実質的に、今年のハイリンゲンダムサミットで主要議題となった
温暖化対策への議論を、さらに深めることが求められています。

サミットの場に介するのは、主要国(G8)だけでしょう。

しかし、それが終わると
まもなく今回のバリ会議同様
COP14(ポーランド会議)が開かれます。

この会議も、各国の思惑が入り乱れ
紛糾する事態を防ぐためには
国連加盟各国が、ベネフィットを感じるオファーを
洞爺湖サミットの段階で、作成しておく必要があるわけです。

その取りまとめを、日本に務まるのかが疑問視されています。

理由は簡単で、その姿勢や取り組みが
「本気」に見えないからでしょう。

もちろん、国内では各業界とも
数値目標を立て、取り組んでいますが
それが国際舞台に伝わらないというのは
日本国民としても、歯がゆい話ではありませんか。

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