IPv6と総務省

1ヶ月くらい前のニュースですが......。

『アドレス枯渇で総務省が報告書案
通信事業者のIPv6対応は事実上必須？ 「業界再編も」』　@IT

すでに、グーグルのIPv6サイトが発表されていますが
日本の総務省も動いていました。

要するに、ISPやポータルサービス業者に対して
IPv6へ移行できるように
相応の準備をしておけよ......ということ。

また、OECDでもIPアドレス枯渇問題について
5/15（フランス）にレポートが出されており
国際的に、いよいよ本格的な
IPv6移行が取り沙汰されようとしています。

国内でも、海外でも挙げられる問題点は
現行のIPv4サービスから
IPv6サービスへ移行する企業側のインセンティブです。
（あるいは強制でしょうね）

この点について例えば、米国では2008年6月までに
行政機関ネットワークをIPv6対応化を義務づけ
韓国では、2010年までに
公的機関のネットワークのIPv6対応を目指しているようです。

総務省の号令、OECDのレポート共に
「2011年まで」というキーワードは合致しているため
国際的なマイルストーンは
ほぼ、決められていると見て良いでしょう。

日本としては、まだIPv6化への
ロードマップは策定されていないと思いますが
（あったとしても「理想」で終わっているのでは？）
今後、総務省がどのように
企業の重い腰を上げさせるのか
業界人として気にならずにはいられません。