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2008年6月 1日 (日)

低炭素社会の実現には

NHKスペシャル
『低炭素社会に踏み出せるか~問われる日本の進路~』
を観ていました。

番組タイトル通り、日本は国是として
低炭素社会へは踏み出せていない状況です。

環境広告や、イメージCMなどを
打ち出しているじゃないか。

......という声もありそうですが
ドイツの取った政策と
それに伴う国民と、産業界の動向を
比較する構成で番組を見せられると
その思いは、さらに強まりました。

ドイツでは、自然エネルギーを利用することで
低炭素社会を実現。

自然エネルギーは、日本でも
コスト高といわれていますが
これは、ドイツでも同様。

問題は、誰がコストを負担するかという点で
日本は電力会社が負担することになっており
ドイツでは、電力利用者が負担することになっているとか。

そのために日本では、自然エネルギーは
(電力会社の買い取りも含めて)
一向に進まず、コスト低減を重視したために
化石燃料に依存する発電をしてきたのでした。

さらにドイツでは、環境税の導入によって
市民、一人一人が省エネに務めることで
低炭素へのインセンティブとなります。

産業界は、環境への取り組みを
ビジネスの契機とにらみ、国内はもとより
世界最大のCO2排出国となる
中国市場にも、いち早く攻勢をかけていました。

皮肉にも、一連のドイツの環境政策は
オイルショック直後の日本から学んでいたのだそうです。

オイルショック直後の日本は
国是として、省エネ政策を打ち出し
それを克服する技術革新によって
産業界は世界へ飛躍する契機となっていたのでした。

歴史に学ぶ、とはこういうことなんでしょうね。

こと日本において、低炭素社会を実現するためには
低コスト優先社会から、いかに転換を図るか
――ということにつきるのではないでしょうか。

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