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2008年7月 6日 (日)

洞爺湖サミットの前日に

環境分野が焦点とされる、洞爺湖サミットの開幕が
いよいよ、明日に迫りました。

『洞爺湖サミットを目前に集う世界の環境大臣たち(前編)「G8環境相会合」Photoリポート』 日経BPnet

『洞爺湖サミットを目前に集う世界の環境大臣たち(後編)「G8環境相会合」Photoリポート』 日経BPnet

サミットとは、そもそも
山頂や、トップなどの意味から
主要国首脳会議の呼称へと引用されています。

主要国、首脳
――世界的にも、各国内においても
トップに座する者同士が
共通に抱える問題を、協力して
解決していきましょうという場。

こんな認識で
大きく間違っていないと思います。

問題は、昨今のグローバル化に伴い
かつてより、主要国の影響力が
大きくないということです。

単純に経済成長率で見たら
米国といえど、BRICsにかないません。

特に、今回の洞爺湖サミットの主題は
温暖化対策であり
低炭素社会へのロードマップを
いかに明確にできるかが
その成否にかかっていると言っても
過言ではないでしょう。

それだけに、主要国が
世界全体を取りまとめる動きには
諸外国から反発が必至なのでは
......と考えてしまうのです。

『洞爺湖サミットが開幕へ、実質的な成果には懐疑的な見方も』 ロイター

『「姿見えぬ議長国」 FT紙、サミット前に存在感薄い日本を批判』 日本経済新聞

また、そもそもの議論として
京都議定書自体が
必ずしも、フェアな枠組みでないとする
見解もあるようです。

『温室ガス:京都議定書は失敗、技術生かす対策を 英専門家』 毎日新聞

『田原総一朗の政財界「ここだけの話」洞爺湖サミット 3つの課題を日本はどこまで仕切れるか?』 日経BPnet

単純に、京都議定書が規定するCO2削減率は
1990年が基準になっています。

現在のEU諸国は、その頃
まだ省エネ対策が不完全であったため
CO2削減は、かなりの余地があり
一方、日本は逆に
相当の省エネを実施していたため
さらに、そこから6%の削減は厳しい
――という考え方です。

あえて、米国の肩を持つとすれば
こうした基準年についての精緻化が
きちんとなされていないことが
京都議定書から外れる一因となったと推察できます。

しかし、日本は
それでも6%削減に挑む道を選びました。

あまりに愚直すぎる
外交政策とも取れるものの
(もちろん、その他の外交バランスを考慮してでしょう)
その選択は、結果的に正しかったと思いたいものです。

日本の環境技術(自動車、太陽光発電など)は
世界的にも知られており
むしろ国内よりも評価が高かったりします。

環境対策、環境負荷の低減という
付加価値を醸成させることで
新たな経済成長のカーブを築けるのではと、私は考えています。

『サミット控え「東京が警備の主戦場」 警視庁も厳戒態勢』 朝日新聞

『食糧と競合せぬバイオ燃料 日本で実験プラント設置へ』 朝日新聞

『雑記帳:うちわで「ストップ温暖化」 埼玉・熊谷』 毎日新聞

『各国首脳が続々と到着 北海道洞爺湖サミット』 izaニュース

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