Windows7へ乗り換えるには

個人的には、冷めた目で見ていますが
やはり、売れているようですし
Vistaからの乗り換えメリットも大きそうですね。

『XP／Vista→Windows 7 完全移行マニュアル』
　　@IT（2009年9月24日）

『Windows 7 これさえ見れば全部わかる！』
　　ASCII.jp（2009年10月22日 16時09分更新）

『ウィンドウズ７　ＣＥＯ「より簡単に、より速く」』
　　朝日新聞（2009年10月23日10時48分）

『Windows7購入に関して知っておくべき7つのポイント』
　　WIRED VISION（2009年10月23日）

『グーグルのOSなんて怖くない--Windows 7に自信を見せるマイクロソフト』
　　CNET Japan（2009年10月23日12時49分）

Windows7への期待......というよりも
Vistaの完成度が、あまりにも低かったため
移行せざるを得ないというのが
本音ではないかと勘ぐってしまうのは
Vista被害者の私だけでしょうか？？

さて、Windows7への移行は、Vistaからは
直接アップデートできるものの
XPからは、一度フォーマットをした後に
Windows7をインストールする必要があるとか。
法人ユーザの多くは
まだ、XPを使っているのではないかと思います。

既存システムや、取引先とのデータ互換
さらには移行コスト、リスク評価を考えると
積極果敢な企業でなければ、現状の経済情勢を鑑みても
今すぐの乗り換えは避けるというのが人情でしょう。

3Dの動作が速いのは結構ですが
起動も速いと言うことのないOSなんでしょうけど......。

　

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JALは国有化となるのか？

この状態だと、実質国有化（公的資金投入）も
まんざらでは無さそう......と思っていたら
案の定というニュースです。

『JAL、「いきなりの実質債務超過」の波紋』
　　日経ビジネスオンライン（2009年10月20日）

『日航：再建問題で財務相と国交相が会談』
　　毎日新聞（2009年10月20日13時13分）

『日航再建策「数日中に決着」　財務・国交相会談、公的資金が焦点に』
　　日本経済新聞（2009年10月20日12時38分）

『日航支援へ公的資金検討　国交相と財務相が会談』
　　朝日新聞（2009年10月20日15時00分）

ちなみに、JAL再生タスクフォースの
中核メンバである冨山さんは
著作『会社は頭から腐る』の中で
「腐敗」を防ぐ措置を予防医学になぞらえ
いかに、企業としてのガバナンス（仕組み）が
重要であるかを説いていました。

JALに再生タスクフォースが送り込まれるとの
報道を耳にしたとき、この著作がよぎり
「あの冨山さんのような人が乗り込むのね」と
思っていたら、なんと
ご本人が登板されていたというわけです。

それだけ手腕のある方は
業界広しといえど、滅多にいないのでしょうね。

最近、マイル目当てに
JALカード（クレジットカード）を
作ったばかりという会社の同僚は
ひどく、昨今のニュースを気にしている様子。

これまで、いかにお粗末な航空行政であったかを
認識する格好のケーススタディであると同時に
それを受け手の行動派、未来を占う布石でもあります。

是非とも、過ちのない措置を願いたいものです。

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今度は、ミナミマグロ

クロマグロに続いて、ミナミマグロも......？

『ミナミマグロ：漁獲枠削減巡り議論…２０日から国際会合』
　　毎日新聞（2009年10月19日19時00分）

日本では、ミナミマグロの消費は
低迷しているようで、仮に漁獲枠が削減されたとしても
価格が急騰することは無さそうだということです。

しかし、つくづく市場は
天然資源に依存しているのだと感じます。

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企業文化を新たに作り替えることは可能なのか

9月末には、事故調作成の報告書が
JR西日本側に漏洩していた事実を受け
前原国交相から、改善策の
報告命令が出されているものの
未だ、経過報告すら出ていないようです。

一方で、捜査対策マニュアルを作成し
社内で口裏合わせをしていたとの疑いも
明るみに出ており、JR西日本の一連の対応に
改めて、当時の被害者をはじめ
日常的な利用客は、どう感じているのでしょう。

『ＪＲ西報告漏洩　あってはならない癒着だ』
　　izaニュース（2009年9月27日08時14分）

『誤った企業努力、主導権争い…ＪＲ西漏洩』
　　izaニュース（2009年10月3日20時35分）

『ＪＲ西、事故調委聴取会の公述人に介入　宝塚線事故』
　　朝日新聞（2009年10月15日12時17分）

『尼崎脱線、ＪＲ西が意見聴取会に介入　公述内容変更など依頼 』
　　日本経済新聞（2009年10月15日13時00分）

『福知山線脱線：ＪＲ西、４人に公述人依頼　発言修正も要求』
　　毎日新聞（2009年10月15日13時03分）

『遺族ら「事故の傷えぐられた」　ＪＲ西おわびの会』
　　izaニュース（2009年10月17日12時16分）

『福知山線脱線：ＪＲ西、聴取前に社員に内部資料提示』
　　毎日新聞（2009年10月17日15時0分）

『ＪＲ西、取り調べ対象社員に資料配布　口裏合わせの疑い』
　　朝日新聞（2009年10月17日15時02分）

『退任否定から一転、進退伺　ＪＲ西・山崎前社長』
　　izaニュース（2009年10月18日00時32分）

『ＪＲ西へ厳しい声「口先だけの謝罪や言い訳は響かない」』
　　朝日新聞（2009年10月18日00時50分）

『福知山線事故：ＪＲ西の副社長ら辞任へ　漏えい問題などで』
　　毎日新聞（2009年10月18日02時30分）

私は、一貫して自社や自己の利益にしか
視野が向いていないJR西日本の行動に
怒りを通り越して、あきれるばかりです。

企業として、社会にありながらも
社会に対して背信的な行為を進め
それを疑わない企業文化には、恐ろしさすら感じます。

福知山線脱線事故は、2005年に起こった惨事。

それは、まだ終わっていないのです。

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悲しいお知らせ......

日常的に使っていた近所のスーパーが
不況の影響から、今月末で閉店となるそうです。

確か、私が子供の頃から営業していたお店。

かなり頑張っていたと思うのですが
不況といえ、あまりにも寂しい話です。

きっと、1年くらい前から耐えてきたんでしょうね。

大手だって、大変なんですから。

『格安PBは長続きしない
　ブームの去った後には下請けメーカーが死屍累々』
　　日経ビジネスオンライン　（2009年10月13日）

『「バブル崩壊時より厳しい」　百貨店３社、大幅な減益』
　　朝日新聞　（2009年10月13日21時5分）

楽観的な見方もあるようですが
この景気の停滞感が長引けば
これまで、堪え忍んできた中小企業が
次々と限界に達するのではないかという不安がよぎります。

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iPhone3GSが欲しくなっています。

すでに、ユーザとなっている方からすれば
今さらかも知れませんが
最近、気になる存在......というよりも
かなり、購入意欲が高まっています。

『iPhoneとAndroid、どっちを使う？（続々々） 』
　　ASCII.jp　（2009年10月07日9時00分）

『楽しい使い方は現在模索中の「セカイカメラ」』
　　ASCII.jp　（2009年10月07日12時00分）

『自社コンテンツは「iPhone 3GS」ユーザーに届いていますか？』
　　CNET Japan　（2009年10月8日19時13日）

個人的に、いわゆる日本の「ケータイ」と
Webとの親和性について
疑問が解消されないままであったことが起因しています。

私は現在、Webベースで
メール、スケジュール管理
情報収集・発信などを行っています。

ケータイでも、上記のWebを
閲覧できる場合もあるのですが
あくまで、おまけの機能であって
使い勝手に優れず、一元管理しづらい
状況に、ストレスを感じていました。

iPhoneであれば、Webの活用を
そもそも想定しており
個々のアプリによって可用性を高め
だいぶ、そのプラットホームも整備が進んだようですので
購入を前向きに考えるようになっています。

もちろん、その他の拡張機能をもたらし
アプリが多いのも好印象です。
（この辺りの印象が、Androidとの違いではないかと）

auには、10年以上お世話になっていました。

キャリア主導の端末開発が
時代と、ユーザの要求に
応えられなくなってきたということかもしれません。

唯一、心配しているのは
iPhoneのキャリアが、ソフトバンクということで
......お願いします、としか言いようがありません。

『iPhone―携帯電話、iPod、インターネットデバイスがひとつに。』
　　アップル

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信念を持って取り組むべき課題

日本にとって、国際公約となった
温室効果ガス25％（90年比）削減という
鳩山首相の演説は、国際社会だけでなく
大前研一さんから見ても
かなり評価が高かったようです。

『リーダーシップを発揮した鳩山首相』
　　日経BPネット（2009年10月6日）

一部の報道によれば、この鳩山首相の演説の後
国連の日本人職員は職場で
非常に、誇らしい思いをしたと聞きます。

日本の首相は、あんなことを言ってたね......と
各国の職員から賞賛を浴びたからですね。

それくらい、世界受けが良かったのは当然で
これまで先進国と、途上国との
削減枠の押しつけ合いに終始していた
温暖化問題について、国際世論や利害関係はともかく
具体的かつハードルの高い数値目標を設けての主張は
EUですら、出していなかったであろうからです。

温室効果ガス削減について
急務であることは、疑いの余地がありませんが
当初、私個人としては
国内世論の下準備（ロードマップなど）を作ってから
国際公約とした方が良かったのでは？
時期尚早では？――と思っていました。

しかしながら、大前さんのコラムを読むにつれ
あえて高いハードルに挑むところに
国際競争力が生まれることを期待していたとすれば
あの国際公約は、時期尚早どころか
絶好の機会であったことを認識いたしました。

『日・シンガポール首脳会談　日本の温室効果ガス25％削減策に関心』
　　EICネット（2009年10月6日）

『稲盛和夫氏：２５％削減目標「克服する勇気が必要」』
　　毎日新聞（2009年10月6日23時34分）

『研究報告：電力業界　気候変動対策で800万の雇用を創出』
　　日刊 温暖化新聞（2009年10月7日）

『25％削減は挑戦的だが実現可能　日本は強い政策で技術伸ばせ』
　　ECO JAPAN（2009年10月7日）

『先進国には、やはり責任がある』
　　日経ビジネスオンライン（2009年10月7日）

なんとしても、このブレークスルーを果たしたいものです。

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「国際会計基準」

最近、気になるキーワードです。

『IFRS 国際会計基準フォーラム』
　@IT

私自身、上位のシステムに
携わっているわけではないので
直接的な影響はないと思いますが
これに伴って、ネットワークの構成変更があると
動きがあるかも知れません。

あと2～3年をメドに導入となると
企業として、マイルストンを組み始める時期に
差し掛かっているのでしょうね。

この流れに懐疑的な見方もあるようですが
念のため、予習しておかないと......。

　　

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少しだけ、できることを始めたくなりました。

日比谷公園で昨日から開催されていた
「グローバルフェスタ2009」に行ってきました。

国際協力をコンセプトに、政府や国際機関
NGOなどの活動を楽しみながらも
広く知ることができる、非常に意識の高い場。

国際協力は必要と思っていても
普段なかなか、その現場を知ることはできませんから
こういう時がチャンスなんですよね。

PKOの一環として、内閣府が
必要に応じて、海外の難民向けに送っている
テント（蚊帳付き）や浄水器なんて、初めて見ましたし
また別のブースでは、外務省や環境省といった
政府機関が進めている施策の現場を
垣間見ることができました。

メインステージでは、地球兄弟プロジェクトを行っている
ミュージシャンの河口恭吾さんがライブを
外務省の地球サポーターの知花くららさんが
トークショーを行っていました。

やっぱり、援助の現場を見ている方のコメントは貴重ですね。

とりわけ、援助を必要とする国について
その歴史を知る必要があるというお話には
なるほどと気付かされました。

やはり、その国の発展を阻害してしまった
かつての政権や戦争などが
現在の貧困や、社会問題に至っているわけです。

現地のためにも、これからの私たちのためにも
援助を通じて、悪しき過去に学ぶことは
必要なことなのでしょうね。

『「地球サポーター」知花くらら「日本は恵まれているんだな…」』
　　日テレNEWS24（2009年10月4日14時04分）

それにしても、こういったイベントに来るたび思うのは
若い方（恐らく学生の方）、そして女性が本当に多いんですね。
（知花さんも仰ってましたが......）

私が、彼らくらいの年代の頃は
国際協力なんて、考えもしなかったのに......
意識の違いを感じます。

国際協力も、まず人の交流ありきですから。

若い世代と女性にとって、活躍する舞台は
広がっているということでしょう。

さて、今回の会場である日比谷公園は
花好きの私にとって、本来の魅力がありまして
それは、秋バラが咲いているということ。

多くの人が群がるテントの脇に
何種類ものバラが咲いていたことに
みんな気付いていたでしょうか？

　

普通に撮っても、きれいなバラですが
これに虫が写り込んでいたりすると
より動的な一枚になりますよね。

　

　
　
　
　
　
　
　

たまたま飛んできてくれたトンボと
たまたま休んでくれていたカマキリに感謝！です。

カマキリはシーズンオフのはずですが
大丈夫なのでしょうか？？
　

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パンダの糞を何に使う？――今年のイグ・ノーベル賞

個人的に、本家のノーベル賞より
どこか気になってしまうのが
科学研究界のユーモア賞とも言える
この「イグ・ノーベル賞」。

『「イグ・ノーベル賞」パンダのふんで生ごみ減量の田口名誉教授受賞』
　　izaニュース（2009年10月2日10時01分）

『パンダふんでゴミ減量　北里大・田口名誉教授に「イグ・ノーベル賞」』
　　日本経済新聞（2009年10月2日11時44分）

『パンダのふんで生ごみ分解　日本人にイグ・ノーベル賞』
　　朝日新聞（2009年10月2日12時0分）

『イグ・ノーベル賞：田口文章氏受賞、パンダふんでごみ減少』
　　毎日新聞（2009年10月2日13時01分）

かつて、牛糞から
バニラの香り成分を抽出する研究で
受賞したのも日本人でしたが......
どういうわけか、糞にたどり着くのですね。

しかし、今回のイグ・ノーベル賞の
生物学賞の受賞は、生ゴミの分解という
過去の受賞事例からみても
実利実際性の高い研究ではないでしょうか。

一見、実用的だけど
どんなときに使うの？？......というのが
イグ・ノーベル賞っぽいと（勝手に）思っています。

例えば今回、公衆衛生賞を受賞した
この研究なんて、まさに
イグ・ノーベル賞といえるのでは？

『ガスマスクになるブラジャー、イグ・ノーベル賞受賞』
　　ロイター（2009年10月2日17時39分）

ぜひとも、遊び心が世界の役に立つところを
イグ・ノーベル賞から発信して欲しいものです。

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寄付は誰のため？

普段、あまり意識することはありませんが......。

『2009年10月のテーマ【寄付をしたことありますか？】』
　　地球のココロ（2009年10月1日）

旅先でのお賽銭も、寄付に含まれるとは
知りませんでしたが
そうなると、無意識レベルで
そこそこの額を出資しているような気がします。

そんなに、信心深いわけではありませんけれど（苦笑）
京都であったり、鎌倉であったり
自社の名刹に足を運ぶことが多いものですから。

いずれにしても、寄付とは寄付をする側にとって
心のバランスを取る行為の一つであるようにも感じます。

例えば、地震に被災した地域へは
意識して行うものですが
本来、人として出向いて手を差し伸べるべきところを
こちらの都合を優先させざるを得ないとき。

申し訳ないと思いながらも
寄付をすることで、免罪符を得ている感覚というと
語弊があるかも知れませんが......。

そういえば、大地震に見舞われた
サモアとスマトラは大丈夫なのでしょうか？

心配......。

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ペットボトル禁止の町

かなり思い切った施策だと思うのは
私だけでしょうか？

『豪州：シドニー近郊の町でペットボトル禁止　環境へ配慮で』
　　毎日新聞（2009年9月27日20時03分）

このバンダヌーンという町はおろか
オーストラリアにすら行ったことがないので
どの程度のエリアが対象となるのか
実際のところ、よく分かりません。

しかし、この禁止は流通も含めて
......と読み取れるので
例えば、コンビニのようなお店でも
ペットボトルの飲料水は
置かなくなるということなのでしょう。

この施策、日本で実行するとなると
かなり高いハードルが待ち構えていることは
考えるまでもありません。

とりもなおさず、私たちが
ペットボトルの恩恵に預かっている証拠。

ライフスタイルが、その依存から抜け出せていないと
（あるいは、抜け出す準備が整っていないと）
ここまではできないと思うのです。

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カーシェアリングへ参入する企業の布陣

最近、カーシェアリング事業へ
参入する企業が増えているように感じます。

しかも、一見すると異業種に思える企業の参入は
導入期の陣取りのように伺えます。

『急速に伸びるカーシェアリング様々な業種から参入相次ぐ』
　　ECO JAPAN（2009年7月23日）

『ガリバーとレオパレスが提携、国内最大級のカーシェアリング事業を展開』
　　日経トレンディネット（2009年09月08日）

『コンビニ店舗を活用したカーシェアリングサービスが10月スタート』
　　日経トレンディネット（2009年09月15日）

『カーシェアリング：ミニストップとスリーエフが開始』
　　毎日新聞（2009年9月15日19時18分）

今朝のNHK番組「経済ワイドビジョンe」の中でも
その概要が解説されていました。

最低、6時間から利用できるレンタカーと異なり
もっと短く、15～20分単位で利用できるのが
カーシェアリングの特徴だそうです。

確かに、家計や企業としては
昨今の不況から、自動車の維持費を抑えるため
こうした仕組みが、手軽に利用できると
消費者ニーズに合っていると言えるでしょう。

さらに、所有欲を満たすアイテムとしての売り方も
若い世代には、受け入れられなくなっているようですから
使う頻度に応じた供給が、一つのインフラとして
今後、自動車業界に求められてくるのかも知れません。

温室効果ガスの抑制に、一役買うとの見方もあるようですが
自動車自体の利用が減らないことには
この想定は現実にならないような気がしています。

利用者にとって、コストも抑えられ
環境にも貢献できるというベネフィットが提供できると
より購買意欲につながると思いますので
電気自動車や、ハイブリッドカーを
シェアリングができるよう配備してはいかがかと......。

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25％削減をどのように実現するのか

本質的に、温室効果ガス削減には賛成......ですが。

『温室ガスの国内排出量取引「１１年度導入が目標」』
　　朝日新聞（2009年9月20日22時31分）

『温室ガス：２５％削減決定　首相が国連でメッセージ』
　　毎日新聞（2009年9月20日22時46分）

『「２５％減」が国際公約に　国連で表明方針　閣僚委確認』
　　朝日新聞（2009年9月21日1時34分）

温室効果ガスの削減目標値について
麻生政権では、90年比8％でしたが
鳩山新政権では、マニフェストの通り
90年比25％と表明しています。

これを国連の場で、国際公約とすることで
日本として、国際舞台でのリーダーシップを
発揮したいとの考えのようですね。

もちろん、90年比25％削減の数値は
国民の賛意を受けた結果であることに
間違いはありません。

しかしながら、麻生政権時の試算によれば
この25％削減だと、1世帯あたり
国民負担が36万円とされています。

鳩山政権は、この数値を達成するため
排出権取引などを含めての対応を
検討しているようですが
それにしても、産業界からの反発は
避けられそうも無いような気が......。

温暖化対策は、世界を巻き込んでやるべきこと。

日本としても、積極的に取り組むべき課題であることは
間違いありません。

国際公約とすれば、今度はその数値が
国際舞台での責任を問われます。

それは、25％削減に向けて
より具体的なロードマップを
国民的なコンセンサスを得た上で
初めて、果たせるものではないでしょうか。

　

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旅行博へ

昨日は、東京ビッグサイトで開催されていた
旅行博へ行ってきました。

海外旅行をしたことのない私にとって
世界中が一同を介す、このようなイベントは
まさに見本市。

世界中の国々が、旅行代理店が、旅客企業が
それぞれの観光資源や、旅客資源のアピールに
大小様々なブースを設けていました。

アメリカなどは、州単位で出展していましたし
オーストラリアや韓国なども
大きなスペースである一方で
初めて、国名を聞くような
地球儀のどの辺りにある国なのか
すぐに出てこない国々も！
（単に私の不勉強につきるのかもしれませんが......）

勤務先の後輩と、出かけてきたのですが
こうしたイベントは、ほぼ初心者で海外好きの彼は
会場に入るやいなや、相当テンションが上がったようで
興奮気味に――。

「まずオーストラリアに行って
　その後カナダ寄ってから、マレーシアに行って
　それからドイツ、グアム、フィジーみたいな感じで回りましょう！！」

このフレーズだけ取り上げると
必要以上に、セレブな会話に聞こえてしまい
そろって爆笑してしまいました。

ひたすらパンフレットを頂戴したため
1時間半、回遊した後には
かなりの荷物となり、その後輩など
両手で抱えるほどの「おみやげ」に......。

なかなか楽しい、「世界旅行」でした。

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コスタリカのイメージが変わりました

さきほどまで、BS朝日で放送されていた
Earth Friendly スペシャル
「知花くららの奇跡の楽園・コスタリカ〜大自然＆CO2ゼロの旅〜」
――こちらを観ていました。

オーガニック、自然エネルギーシステム
アグロフォレストリー（森林農法）
植林、そして教育。

正直言って、ここまでコスタリカが
環境先進国であることを知りませんでした。

逆に、自然が豊富なイメージを持っていましたが
乱開発のため、一時はかなりの減少に追い込まれ
絶滅に追い込まれた生物もあったそうです。

その反省を踏まえての今日であることが
よく分かります。

そこに関わっている農家や、生産者の方々は
自然とのつながりや、関わりの中で
生活を営んでいることを感じました。

今の日本にも、コスタリカに学ぶ点は
大いにあると思いますので
技術や、現場の実態などを糧に
継続的に交流できたらステキですよね。

番組の中で、コスタリカを案内してくれたのは
知花くららさん。

行く先、行く先で
ご本人が楽しんでいるのが伝わってきて
好感が持てました。

　

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食べたくても、食べられなくなるもの

私たち、日本人の消費感覚にも
問題があると言えそうです。

『社説：クロマグロ規制　トロは食べたいが…』
　　毎日新聞（2009年9月13日）

天然資源を相手に、「安く大量に」という発想は
通用しないということを
これを機に学ぶべきでしょうね。

固有の種の存続を陥れるのと同時に
思わぬ外圧を受けることになりますから。

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インドネシア住民のODAダム訴訟に

日本からのODAといっても、その国の要請なく
一方的に、援助を押しつけることなど
できるはずがありません。

『インドネシアＯＤＡダム訴訟、現地住民らの請求棄却』
　朝日新聞（2009年9月10日）

『インドネシア住民ら敗訴　ＯＤＡダムで国の責任を否定』
　izaニュース（2009年9月10日）

『インドネシア：ＯＤＡダム撤去訴訟　スマトラ島民の訴え棄却』
　毎日新聞（2009年9月11日）

しかしながら、その援助が本当に必要なものか
その国や地域にとって、本当に求められているものかを
きちんと評価してこなかった点は
大いに反省すべきでしょう。

今回の焦点となった
インドネシアのコトパンジャンダムには
約300億円が、日本からのODAとして
円借款されています。

これだけの金額をかけて
現地住民に喜ばれていないというのは
ちょっと考えがたい事実です。

しかも、このダムは日本の業者によって
建設されていることを知ってしまうと
なんだか、日本政府が日本企業のために
援助先を作ったようにも映ってしまいます。

もちろん、10年以上前の手法とは
日本のODAも変わっていると思いますが
（そう信じたい！）
アセスメントの実施に加え
援助の方法も、従来の重厚長大型から
変えていく必要があるように感じます。

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これからマグロが食べたくなったら、どうすれば......

漁獲と消費のグローバル化で
いずれ、マグロもクジラのように
食卓に上がるのが難しくなる時代が来るのではと
危惧していましたが......。

実際のところ、こういう予測は
外れて欲しいものです。



『「本マグロを絶滅危惧種に」欧州委提案　日本への影響も』
　朝日新聞（2009年9月9日）



『Europe Moves Closer to Banning Bluefin-Tuna Trade』
　TIME（2009年9月9日）



『中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC)第5回北小委員会の結果について』
　水産庁（2009年9月10日）



江戸前寿司では、クロマグロを指して
本マグロと呼ぶほど、寿司ネタとして
欠かせない存在です。

このクロマグロが、ワシントン条約の
リストに並ぶことになると
寿司や海産系の居酒屋では
何だか寂しくなりそうですね。

もちろん、欧州の主張通り
野生生物であるクロマグロが
絶滅の危機に瀕しているとすれば
それを保護することは必須ですし
やむを得ない措置なのかもしれません。
（......けど、何となく政治のニオイも払拭できない）

漁業関係者、水産業者にとっても
クロマグロがもたらしてきた経済効果は
そのまま損失となる可能性が高いため
しばらく、受難の時代が続くことになるのではないかと。

あ～ぁ、マグロの赤身を
一生分、食いだめしなきゃ......。

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職場でなくても仕事ができるのは良いこと？

職場とは別の場所で仕事をするのがテレワーク。

在宅勤務なども、これに含まれます。

『「テレワーク」１千万人に  週８時間以上、国交省推計』
　47NEWS（2009年8月22日）

国交省の調査では、週8時間以上
テレワークをしている就業者が約1000万人
全体の15.2％に達していることが分かったそうです。

IT系の企業を中心に普及が進んでいるようですね。

PCを利用したリモートアクセスによって
社内のリソースにアクセスできたり
メール処理ができたりと
テレワークをしやすい環境が整い
なおかつ、世の中としても
そのような働き方が求められているのでしょう。

例えば、新型インフルエンザの流行によって
社員を自宅待機としていても
こうした環境を整えていれば
仕事は進めることができるわけです。

あるいは、育児などを理由に
通勤時間をかけたり
フルタイムで働くことができない場合であっても
在宅勤務がであれば働けるという労働者のケースも
あるかもしれません。

もちろん、テレワークが可能となる
職種もあると思いますが。

まさに、今の私の仕事も、こうした
いつでもどこでも仕事がしやすい環境にあります。

そう、お休みの日でも......。

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自治体システムの合併へ総務省が実験

自治体の広域合併は、よくある話ですが
自治体システムの合併は、これまでありませんでしたよね。

『システム共通化実験、北海道など５自治体参加へ 』
　日本経済新聞（2009年8月22日）

自治体に限らず、企業もそうですが
その構内で使うシステムは、基本的に
各ユーザごと戦略、ポリシー、使い勝手などに合わせ
個別にITベンダへ発注し、導入されています。

総務省は、地方自治体の業務に関わるソフトなどを
将来、クラウド化することを見据え
これまで自治体ごと、バラバラだった
まずは、ソフトや文書管理などの仕様を統一し
一元化を図る実験を始めるそうです。

この実験には
北海道、京都府、佐賀県、大分県、宮崎県が
参加するそうですよ。

自治体システムのクラウド化が実現すると
コスト削減になるとみられています。

確かに、システムは導入にかかるコストよりも
安定して使い続けるための運用コストがかかるもの。

運用コストも共同で捻出すれば
一つの自治体あたり、低く抑えられるかも知れませんね。

それにしても、こうしたクラウド化が進んでくると
ITベンダは仕事が減りそうですね......。

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コーヒーが環境を守る

夏の暑い時期を乗り切るのに、アイスコーヒーは欠かせません。
（少なくとも私の場合は）

しかし、コーヒーが日陰で育つとは知りませんでした。

『なぜ、コーヒーが森や生態系を守るのか』
　ECO JAPAN（2009年8月19日）

原生林など保護や回復を目的として
日陰で育てるコーヒーのことを、シェード・グローン。

そうでなく、陽に当てて育てるコーヒーを
サン・グローンと呼ぶそうです。

サン・グローンに比べ、シェード・グローンには
除草剤や化学肥料の使用を抑えられるうえ
生物多様性を育み、地滑りや風害などをを
防ぐといった効果があるとか。

地元の人々に経済力をもたらし

自然にも優しく育てることができるコーヒー。

ますます、お世話になりたくなりました。

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衆院選の前に

選挙に向け、主な政党の党首の方々は
各地を遊説に回ります。

『《党首を見に行こう》１９日の遊説予定』
　朝日新聞（2009年8月18日）

民主党のの鳩山代表は
かなりの距離を移動しながらの遊説を
予定しているようですが......
「本気度」の表れということなのでしょうか？

こんな記事も見つけました。

『衆議院議員選挙、30日の投票前にチェックしたい7サイト』
　CNET Japan（2009年8月18日）

各党が、どのような姿勢で臨むのか
また自分の選挙区の候補者が
どのようなビジョンを持っているか
俯瞰できるのがいいですね。

各党マニフェストなどと併せて
当日に臨みたいと思います。

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終戦の日に

日本人として過去を振り返らざるをえない日
8月15日が今年も、またやってきました。

戦争体験をした方々が、未だ語れず
一人ひとりが、業として背負っている当時があることも
事実のようです。

『被爆の国から：オバマ大統領へのメッセージ／１０止　祖父母の願い胸に』　毎日新聞（2009年8月13日）

『終戦記念日：平和いつまでも　戦没者追悼式』　毎日新聞（2009年8月15日）

『終戦記念日：戦争体験「次世代」も高齢化　戦没者追悼式』　毎日新聞（2009年8月15日）

『終戦記念日：産声上げた日、恩人は帰らず』　毎日新聞（2009年8月15日）

『「悲しい歴史、絶対繰り返さない」３１０万の戦没者追悼』　朝日新聞（2009年8月15日）

『特攻隊に散った兄さん…やっと会えた　遺品、妹の手元に』　朝日新聞（2009年8月15日）

同じ過ちを、二度と繰り返さないためにも
当時の真実を知り、これからの選択に活かすことは
戦後世代の義務であると思うのです。

人の命を犠牲にした聖戦や、国家の大義名分など
この世にはないことを、肝に銘じておきたいものです。

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『農地制度 何が問題なのか』

食糧輸入大国であるからこそ
農業は、国家の根幹を担う産業。

しかし、何が問題で
どのように解決すべきかのコンセンサスは
十分に得られていないような気がするのです。

『農地制度 何が問題なのか』
高木 賢　著

農地や農業の、あるべき論を語る
法的な規制が諸悪の根源とは
さすがに思いませんが
時代の流れとともに、陳腐化してしまったことは
否めない事実かと思います。

農業を取り巻く現状に、制度が
追いついていない印象を受けるだけに…。

しかし、これまで軽視していた産業に
光を当て、新たな芽を育むのも
制度の果たす役割ではないかと思うのです。

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誇るべきWBC連覇

お昼に寄った、勤務先の近くにある
大型スーパーの家電コーナーでは
普段より、多くの人が群がっているので何かと思ったら
WBCをプラズマテレビや液晶テレビで観戦しているのでした。

『ＷＢＣ：日本、再び世界一　延長で韓国降す　松坂がＭＶＰ』
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞

『岩隈、ＭＶＰ級の大仕事「最高の投球できた」　ＷＢＣ』
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　朝日新聞

『イチロー「谷しかなかったけど、最後に山に」　ＷＢＣ』
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　朝日新聞

『ＷＢＣ連覇：イチロー　どん底抜け改心笑み』
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞

『ＷＢＣ連覇：新宿で歓声　ソウルはため息』
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞

今大会、イチロー選手は不調のようでしたが
最後の最後で決めてくれましたね。

連覇を成し遂げた侍JAPAN。
純粋に、よく頑張ってくれたと讃えるべきでしょう。

正直、あまり野球のことは分かりませんが
日本の実力が世界の頂点にあることに誇らしく思います。

そんな中、国内には
誇らしく思えない場面もあったようで......。

『ＷＢＣ連覇：国会そわそわ　ワンセグ見入る議員も』
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞

こちらは世界の頂点とは言い難いですね。

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春の訪れ

2月は雨が多くて、うんざりだったのですが
3月は冬を素っ飛ばして
春が駆け足でやってきた感がありますね。

『ぽかぽか陽気、東京でも桜開花　平年より１週間早く』
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　朝日新聞

『桜：東京で開花　平年より１週間早く』
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞

嬉しい春の便り......の反面
都内近郊が入学式の頃には
散ってしまうんだろうという侘びしさも。

私の庭にも、新たな春の便りが訪れてくれました。

こちらは、スイセンです。

逆光で撮ると、花びらだけが光って映ります。

ユリの仲間、カサブランカの芽です。

こちらも、ここまで伸びるのが
平年より早いような気がしますね。

実は、うちのクリスマスローズは今が満開です。
これは一番最後に咲いた花です。

ソメイヨシノと、どちらが先に散ってしまうか楽しみです。

そういえば、こんなところでも菜園ブームのようですね。

『ホワイトハウスに家庭菜園　ミシェル夫人「娘のために」』
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　朝日新聞

ご自分たちで管理されたら
おいしさも、ひときわでしょうね

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『スシエコノミー』

テーマがテーマだけに、外国人にして
良くも書けたり、というのが第一印象でした。

『スシエコノミー』　　　サーシャ・アイゼンバーグ　著

言わずと知れた、日本を代表する
食文化の一つであるだけに
寿司と世界とが、どのようにつながっているかという点は
日本人にとって盲点だったのかも知れません。

物流と食文化がグローバル化する一方で
庶民の味であった、寿司ネタの代表格であるマグロも
近年、世界的に需要が高まり
価格が高騰している点は、見過ごすわけにはいきません。

もちろん、需給バランスによる
価格決定を無視することはできないでしょうけれど
様々なステークホルダーが、一人勝ちでなく
商システムとして、いかに信頼性が高く
長期間継続させるかを尊重し
同時に、リスクを相互で分散し
痛み分けを図っている点には
単なる市場経済を超えた
責任や誇り、信念のような温度が感じられ脱帽でした。

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気象庁からの監督命令

この監督命令は重い......。

『気象配信システムダウンで、気象庁が再発防止の監督命令』　ITpro

ちょうど1週間ほど前に起こった
気象配信システムの障害について
気象庁から監督命令が出されたわけです。

まだ原因が掴めていないということは
疑似環境を用いて、関係ベンダが
現試験を繰り返し実施している最中......でしょうか。

当該システムを管理している
財団法人の気象業務支援センターと
気象庁との関係が、よく分からないのですが
本システム導入時は、監督省庁として監査のような機能は
働いていなかったのでしょうか？

障害が起こった後とは言え
監督命令を下すのであれば、監督省庁として
システム要件に一定の基準を設けるべきですし
それを査収の上、システム管理を任せているのであれば
再発防止策は、気象庁の側が
提示するべきではないかと思ったりするのですが......。

真実は、どうなのでしょう？

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成長国家も、今は昔

BRICs各国の成長率は
ここ数年、目覚ましいものがあり
一時は、G8などに参加する主要国を
入れ替えるべきだとの議論も為されていたものです。

『ブラジルの成長率、大幅減速　08年10―12月期』　日本経済新聞

これらの国々が高成長を誘引した特徴は
大きく2つのうち、いずれか。

一つは原油など、需要の高い資源を有している。
もう一つは、諸外国の「工場」として機能している。

一次産品にしろ、工業製品にしろ
内需でなく、先進諸国を相手に
輸出主導によって経済力を推進させていたため
先進国を震源とする世界不況の余波は、避けられないのでしょうね。

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破たん処理にもルールが

自由主義経済の大本命と謳われた米国も、今は昔。

『ＦＲＢ議長、米大手金融破綻処理へ法整備を』　日本経済新聞

百年に一度、使うか使わないかであったとしても
やはり、自由を統制するルールは
セーフガードとして用意しておくべきでしょう。

経済学に言う「市場の失敗」は
机上ではともかく、現実では常に起こり得るのですから。

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使っています、フェアトレード。

不況になると、なぜか不思議と
モノが安くなります。

もちろん、消費者の購買意欲を満そうとする
企業努力は分かりますし
余剰と判断したコストを削減するのも
正しいことだと思います。

ただし小売りが、卸や生産者の価値を認めず
経済的植民地として
買い叩いているとしたら問題ですし
知らずに買わされている消費者も不幸です。

市場経済の不具合というか、シャドウとなる部分のため
見落とされがちですが
こうした善意による是正は欠かせないのでしょうね。

この「Moonlight Organics」というワインにも

ラベルをよく見ていただければ
フェアトレード・ラベルが。

こちらは南アフリカ発。

写真は白ですが、赤も
手頃なテーブルワインとして
かなり、美味しくいただいております。

イオンのコーヒーなどでも
フェアトレード商品が流通していますよね。

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『ウンコに学べ！』

お食事中の方には、先に謝っておきます。
ごめんなさい。

『ウンコに学べ！』　有田正光
　　　　　　　　　　石村多門　著

歴史、経済、環境、倫理
――ウンコを通じて各分野に渡り
考察が広げられている一方で
読めば読むほど、どこまでまじめに書かれているのか
どこからが冗談なのか
だんだん分からなくなってきます（苦笑）。

2001年の出版当時の経歴によると
著者のお二人は大学の教授と助教授。

しかし、ウンコを
このような観点で捉えたことなど無かった私は
まんまと、両著者の思惑通り
目を背けるわけにはいかなくなりました。

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カーボンフットプリントのマーク

こういうことは環境省ではなく
経済産業省が行うのですね。

『「ＣＯ２排出量＝○○グラム」表示商品、夏にも市場へ』　朝日新聞

商品を製造し、廃棄に至るまで
排出されるCO2量の表示が
今年の夏にも出回るようです。

CO2量が表示されることになると
それが今後、商品として
競争優位になることも考えられますね。

経産省としては、このマークの認知度を上げるためにも
テレビや新聞を使った広告を打った方が
良いのではないでしょうか？

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太陽光発電ではなく、太陽熱発電

環境系のイベントで目を引いた
ソーラークッカーという機器を思い出してしまいます。

『最大の原発より大規模：巨大な太陽熱発電所を建設へ』　WIRED VISION

機器といっても、電気的な制御装置など一切無く
内側が鏡面状になった、パラボラアンテナのようなもので
（三面鏡のようなものなど、タイプはほかにもあり）
焦点部分に、鍋やフライパンを鎮座させ
純粋に、太陽熱だけで調理を行うもの
――それがソーラークッカーです。

この太陽熱発電所の場合は
「鍋」の部分にボイラーを鎮座させるわけですから
構造もほとんど同じで簡易的！！
（原発のように多重にして誤作動を起こす制御装置も不要）

しかし、発電施設としては
終日影の落ちない広大な土地がないと難しそうですね。

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『ITに何が足りなかったか 社員力』

人材はコストと捉えられがちな時期だからこそ、あえて。

『ITに何が足りなかったか　社員力』　浜口友一　著

著者は国内SIベンダ大手である
NTTデータの社長（出版当時）だった方です。

ご本人の経験からITありき、戦略ありきで
企業が発展することはあり得ないと語っており
逆に、不可欠としているのが人材というわけです。

なぜなら、企業の変革には
社員の行動が欠かせないからですね。
システムを組んで、スタートさせれば
自動的に企業が変革する......ワケではないからです。

エンジニアとしての
達成感、モチベーションといった部分にも触れていますが
もしかすると、どの職業についても言えることではないかと。

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南極のペンギン

北極ではシロクマ。
南極では......。

『コウテイペンギン：温暖化進むと今世紀末には絶滅も』　毎日新聞

『余録：コウテイペンギン絶滅？』　毎日新聞

毎日新聞のコラム「余録」に書かれた
初代から、二代目ペンギンの襲名エピソードは
何とも切ない実話です。

むろん、私達が初代のペンギンを
最後の1匹に至るまで抹殺してしまった過ちを
二代目のペンギンに対して繰り返すことは無いでしょう。

しかし、温暖化が人為的なものとすれば
その本質は何も変わっていません。

だからこそ、今世紀末の「シナリオ」は変えるべきだと思うのです。

『ＩＰＣＣ、オバマ大統領にさらなる炭素排出量削減を要請』　日刊温暖化新聞

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エシカルって知ってますか？

英語でEthicalですね。

『ロンドンを解くキーワード“エシカル”とは？』　日経トレンディネット

日本のマスコミには、ほとんど登場していないため
決して認知度の高い言葉ではありませんが、私自身は
社会的、環境的な格差の是正を目的とした
社会貢献という意味で理解しています。

フェアトレード、オーガニック
カーボンオフセットなどに関わる製品やサービスは
エシカルな商品と言えるでしょうし
こうしたものを買う消費者のことを
エシカルコンシューマーと呼ぶそうです。

社会のため、環境のためというと
一見、それは制約条件のように見えますが
それがあることで、かえって
個人のライフスタイルを豊かにするのです。

企業もCSRを満たすことにつながるので
結果的に利益を上げるというのも
なんだか不思議ですが
このような考え方や活動が広まって
社会、もしくは世界とのつながりが実感できるのは
すばらしいことですよね。

ちなみに、今年の年賀はがきは
カーボンオフセットを使わせていただきました。

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『ウッドマイルズ 地元の木を使うこれだけの理由』

昨年1年間、食品業界各社の不祥事を受けて
私たちは食べ物のトレーサビリティが
重要であることを学びましたが
私自身、木材のトレーサビリティにまでは
考えが及んでいませんでした。

『ウッドマイルズ　地元の木を使うこれだけの理由』　ウッドマイルズ研究会　著

木材の産地から消費地までの距離を表した
環境指標、それがウッドマイルズです。

本質的には、先頃話題になった
フードマイレージと同じく
輸送距離に応じたCO2の排出を防ぐほか
荒れた山林を復興させ、環境保全につながり
地域経済の発展にも貢献するという考え方。

安価とされる木材の中には
海外の森林資源を不法に伐採されたものもあることや
仲買業者が産地に関わらず
ブランド木材として流通させてしまうという実態を併せ
ウッドマイルズという主張のもと
家造り、地域活性化、環境保全、認証制度など多岐に渡った
ウッドマイルズ研究会の会員の方々による
共著となっているため、大変勉強になります。

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タラップの強度は計算されていなかった

不幸にも、起こるべくして起こった事故と言えそうです。

『大分・タラップ事故　フック強度、計算も検査もせず』　朝日新聞

タラップの製造側、発注側ともに
強度の計算・検査をしていなかったことが
朝日新聞の取材で明らかになったそうです。

製造側の鉄工会社の主張が正しければ
タラップの部品を用意した、南日本造船が
設計時点で強度計算をすべきでしたし
強度検査を実施するべきだったでしょう。

どうして、そのように軽率な発注が通ってしまったのか
内部の管理、監査体制は機能していなかったのかが
新たな疑問として湧いてきます。

捕鯨は再開できるか

今年の総会で、何らかの動きが出るのでしょうか。
（それとも、ある種の煽動でしょうか？）

『ＩＷＣ：議長が沿岸捕鯨再開へ妥協案　調査捕鯨縮小条件に』　毎日新聞

『ＩＷＣ議長、日本に沿岸捕鯨認める打開案　米紙が報道』　朝日新聞

IWCの年次総会は、毎年6月に実施されます。

国際的な大舞台にも関わらず
非科学的な感情論の中で議論が進められることで有名で
クジラの頭数云々よりも
捕鯨国を、いかに振り回すかに終始しているといっても良いくらいです。

そのため、このような報道を
鵜呑みにできるほど
簡単なものではないような気がします。

今年はどうなるかも気にかかりますが
まずは、調査捕鯨への海上テロ行為を
どうにかするのが先かもしれませんね。

『調査捕鯨妨害へ再び出港　シー・シェパードの船』　izaニュース

『Love Me Company!「愛される会社」の条件』

今の経済環境では、ややもすると
忘れられてしまいがちではないかと思うのが、CSRの観点。
その有用性が、平易な言葉で書かれています。

『Love Me Company!「愛される会社」の条件』　佐藤玖美　著

日本のCSRは、まだまだ
法律、株主、商品といった域を出ていないようですが
本書に言わせれば、それらは企業として「当然」の範囲。

私も本書を読むまでは、企業による社会貢献という程度の
漠然としたイメージで捉えていましたが
企業が発信する「コミュニケーションの新しい形」との表現には
なるほどと感じ入りました。

「当然」以外のファクターを
どの様に本業と結びつけるかで
発信できるメッセージの質が変わり
ブランドイメージも変わってくるということですね。

『「なんでだろう」から仕事は始まる！』

野球選手などのように「殿堂入り」というシステムがあったなら
文句なく名前が挙がるであろう
経営者の鏡たる存在だったとと思います。

『「なんでだろう」から仕事は始まる！』　小倉昌男　著

若い起業家に宛てて「志」を説いていますが
「経営者は」という部分を「サラリーマンは」
もしくは「職業人は」と置き換えても
つじつまが合うことばかり。

トム・ピーターズ氏ではありませんが
自分が「株式会社」だったとしたら
誰かがフォローしてくれるのが当たり前
......とは考えないはずですから。

経営者になることはできても
経営ができるとは限らない
――この言葉、肝に銘じたいと思います。

『使い捨て店長』

昨年、問題となった「名ばかり管理職」。

新書版ながら、克明な実態に触れるにつれ
よくよく本書のタイトルの意味が分かってきます。

『使い捨て店長』　佐藤治彦　編著

当時、マクドナルドの現役店長による
残業代訴訟で、店長＝管理職でないとされた観点は

　　①人事、営業方針などの権限を持つ
　　②出退勤の時間が自由である
　　③ふさわしい待遇を受けている

上記が全て欠ける労働環境だったからでした。
（この判決から、そろそろ1年たちますね）

この裏には、成果主義が影を潜めているようですが
なんのために効率を求めているのか
この不況は、改めて顧みる立て直しの時なのかもしれません。

なぜ造船所のタラップは落ちたのか

本質的に、このような建設関連の事故も
ITが引き起こすシステム障害も
本質的には同じものと捉えています。

物理的に目に見えるものと
仮想的なものとの違いはありますが
人が介在し作り上げた結果
もしくは、その過程で起こる
想定し得なかった事実の積み重ねによって
ある時「事故」として表面化するからです。

『造船所の桟橋が落下、２人死亡、けが人多数』　izaニュース

『造船所事故：国交省が防止徹底を通達』　毎日新聞

『フックのボルト折損　タラップ落下原因か　造船所の事故』　朝日新聞

『造船事故：荷重超過が原因か　固定ボルト全部折れる』　毎日新聞

直接的な原因は、ボルトの折損かもしれませんが
本質的には、会社や組織の業務体制にも問題がありそうです。

詳しい事情は分かりませんが
作業時のマニュアルが適切な運用をなされていなかったか
運用に必要な人員が適切に配置されていなかったのではないかと。

今日の不況が激化してしまったからか
過当競争を避けられないためか
作業現場（もちろん会社指示によることがほとんど）は
本来のマニュアルを簡素化したり
必要な人員を削減するといった手法を
取ってしまうことがよくあります。

マニュアルの本質を残したまま
ムダをそぎ落とす意味での簡素化なら問題ないでしょう。

けれど、問題が起こる場合の簡素化は
単純に時間的な効率を優先させている場合が多く
本来実施すべき作業を省略してしまう傾向があります。

人員の削減についても同様のことが言えるでしょう。

作業漏れ、確認漏れ、点検漏れ
――これが積み重なって事故が起こるのです。

やはり、一定の品質を手に入れるためには
一定の投資（コストではありませんよ）が必要なのだと思います。

消費者としても、不用意なコストカットは
品質の低減や事故を招くと認識すべきでしょう。

今回の事故については、目下
大分県警による現場検証中かと思いますが
引き続き、経緯や管理体制などに着目したいと考えています。

薬指とトレーダーの関係

個人投資家の方も、気になる話題では？

『薬指の長い人は稼ぐ　トレーダー調べると７８００万円差』　朝日新聞

もちろん、稼げるノウハウが必要になることは
言うまでもありませんが。

この調査結果の正当性が認められれば
金融業界の人材を採用する方法が、変わってくるかもしれませんね。

『元銀行支店長が教える起業のための正しいお金の借り方』

銀行と上手く付き合うためには
ロジックだけでなく、マインドも必要だそうです。

『元銀行支店長が教える起業のための正しいお金の借り方』　佐藤一郎　著

初版から3年は経過しているため
背景となる経済環境は、すっかり変わってしまっていますが
銀行側が、何をどの様に判断しているのか
理解の一助になるのではないでしょうか。

同時に、起業家として融資を受ける際の
（銀行に挑む際の）「心構え」も身につくかと。

貸し渋りや貸しはがしといった
マイナスイメージのキーワードが蔓延しているだけに
早く、本書に書かれているような
本来の銀行が機能してくれることを祈ります。

食糧自給率と食の安全

食糧自給率の向上に水を差すつもりはありませんし
こうした動きに、ビジネスが主導となることも賛成ですが
国産であることと、安心・安全であることとは
別の話であるはず......ですよね。

『国産１００％に託す安心　自給率向上　ビジネス先導』　izaニュース

国内で流通する多くの食糧は
廃棄を前提として輸入・加工されている割合が決して少なくない中
食糧不足が深刻な国々があることも事実です。

こうした無駄をや格差を是正すること
つまり、捨てるための輸入はしないことこそが
食糧自給率の向上にも、結果的につながると思うのです。

国産ブランドを偏重した結果、多くの偽装が蔓延していたことは
昨年を通して、私たちは大いに学習したのですから
同じ思想に戻ってはいけません。

安心・安全に対しては、国産品であろうと輸入品であろうと
同質のトレーサビリティの確保が第一要件ではないでしょうか。

オーストラリア発 「世界最高の仕事」

英語とダイビングができるなら、こういう働き方もあるらしいです。

『オーストラリア：半年で報酬９００万円　島の管理人を募集』　毎日新聞

英語とダイビングなんて、全くの門外漢である自分を呪いますねぇ。

あ～......美しい自然環境を楽しみたい。

『朽ちていった命―被曝治療83日間の記録』

当時、国内初と言われた臨界事故
（実際には志賀原発が同年数ヶ月前に臨界事故を起こしていた）から
10年が経とうとしています。

『朽ちていった命―被曝治療83日間の記録』　NHK「東海村臨界事故」取材班

この事故によって、2名の命が犠牲となりました。

患者、家族、医師、看護師。
それぞれの闘病生活、医療現場の観点から振り返り、
命の尊さとは何かを世に問うべく描かれたものが
当時の「NHKスペシャル」で放送され
本書は、その書籍版に当たります。

しかし映像よりも、どこか惻々と迫る恐怖と痛み。
違法な作業方法により、臨界事故を引き起こした
企業に対する許せない思い。
未だ「安全神話」に立脚する、今日の原子力行政への疑問。
――心を打たれるのは、私だけではないでしょう。

多大なる代償を払って知り得た教訓。
決して、風化させるようなことがあってはなりません。

Wikipedia募金

目標額は日本円にして、約5億5千万円以上（1ドル＝93円換算）。

『ウィキメディア財団、Wikipedia募金で目標達成--620万ドル集める』　CNET Japan

ミッションが明確で、共鳴できるものであれば
世界的恐慌といえ、人は喜んでお金を出すのですね。

ウィーン・フィルハーモニー管弦楽団 ニューイヤー・コンサート 2009

昨日の今頃は、ウィーンフィルの
ニューイヤーコンサートを観ていました。

中でも、第二部で演奏された「告別」の第4楽章では
演奏が進むにつれ楽団が一人、また一人と
舞台の袖に消えて、最後は指揮者だけが残されるという
まさに「告別」な演出は、秀逸でした。

このウィーンフィルのニューイヤーコンサートで
演奏される楽曲は
ヨハン・シュトラウスを代表とする
一家が作曲した中から選抜されます。

しかし、この「告別」は
ハイドンの作曲です。

というのも、今年がハイドンの没後200年という
記念すべき年に当たり
生前、多くの時間をウイーンで過ごしたとされる
ハイドンを讃えての楽曲選定だったわけですね。

今年の指揮は、ダニエル・バレンボイム氏。

やっぱり、世界の舞台に立つ方は
タクトさばきもメリハリがあって、分かりやすいですねぇ。

観客とのコミュニケーションも
ユーモアたっぷりに、こなしていました。

一方で、指揮者の挨拶の場面では
イスラエルとパレスチナの戦争状態について
共存を訴える場面も。

バレンボイム氏は、イスラエル人とパレスチナ人
双方で構成する楽団を作るなど
和平に向けて、自らの活動をされているそうです。

アルゼンチン生まれで、イスラエル国籍を持つ
バレンボイム氏の年頭の挨拶は
音楽ファンだけでなく
世界にとっても、求められるべくして
用意された舞台だったのかもしれません。

リブロで聴いた講演会

書店、リブロ東池袋店で催された
佐藤義典さんの出版記念講演へ参加してきました。

佐藤義典さんは、マーケティングコンサルをされており
その傍ら、マーケティング系のメルマガ「売れたま！」を
週2回発行しておられます。
（私も、これを通じて佐藤義典さんの存在を知りました）

今回はフォレスト出版から
『白いネコは何をくれた？』という人生戦略の本を
出版された、その記念講演というわけです。

この本では、これまで「売れたま！」でも紹介されていた
「BASiCS」というフレームワークを使って
マーケティングだけでなく
人生も戦略的に考えることを提起されています。

今日の講演も、やはりBASiCSの使い方に終始していました。

簡単に見えるものほど
奥が深い......とは、よく言ったもので
このBASiCSも、その一つ。

コンセプトは分かりやすいのですが
自分のものにするには
少し（かなり？）時間がかかりそうだなぁと
以前から思っていたんですね。

なので、リアルタイムに対話しながら
聴衆代表のBASiCSを埋めていく様を見られたことは
大変、勉強になりました。

なるほど、こんな感じで進めるのか、と。

自分のバトルフィールドをきちんと見定めるべく
今回の講演と本を活用したいですね。

ヒダル神は見ているかも......

今日、10月15日(水)は
かねてより、告知があった通り
ブログアクションデー......ということで
思いつくまま、書き連ねてみます。

幸か不幸か、「貧困」とは
どの様な状況を差すのか
私たちは、意図せずに知ることが難しくなってしまいました。

こうしたWeb社会に、アクセスできること自体
「特権」であることも
日常では気づかないくらいです。

広辞苑で、この貧困を引いてみると
①まずしくて生活が苦しいこと
②乏しく欠けていること
――とあります。

この意味を見たときに
改めて、この言葉の持つ二面性に気づいたのでした。

水木しげるさん原作のアニメ
「ゲゲゲの鬼太郎」は、世代を超えて
愛されている作品の一つです。

つい先日、たまたまテレビをつけてみたら
「お、今もやってるんだ......」
という感じで、思わず観てしまったんですね（笑）。

その放送回で鬼太郎と対した妖怪は、ヒダル神。

食べ物を粗末にした人間を襲って
自分と同じ、ヒダル神に変えてしまい
また別の人間を襲い続けるのです。

襲われた人間たちは
どのように、食べ物を粗末に扱ったのでしょう。

　ダイエットのために食べ物を残して捨てる。
　食材の美味しい部分だけを取り出して、残りは捨てる。
　苦手な食べ物を残す。

――なんだか、心当たりがありませんか？

Wikipediaで調べると
ヒダル神は、山道などに現れる
餓鬼憑き物の一種で
憑かれると、激しい飢餓感、疲労感を覚えるのだとか。

数は少ないですが、個人のブログでは
ヒダル神に憑かれた実体験（！）が
取り上げられているなど
現代でも、語り継がれている
生きた伝説であることが分かります。

あくまで、私見ではありますが
古人の知恵によって、戒めや教訓を
擬人化したものが、妖怪なのではないかと思うのです。

メカニズムが解明できない部分を
妖怪や神などの力を借りることで
間違いを犯さないよう
律していたのではないかと。

ヒダル神による空腹感や虚脱感も
科学的に見れば、血糖値の減少や
二酸化炭素の吸引などによって
説明できるものかも知れません。

しかし、メカニズムが解明できたとしても
その根底にある思想を
私たちは、失う必要はありません。

ヒダル神の場合
「食べ物を粗末にしない」という思想です。
」
よく考えてみるほどに
私たちの社会は、それを否定するような出来事が
まかり通っています。

食糧自給率は4割といわれる一方で
流通や、消費過程で
多くの食品が食べられる状態のまま
廃棄されている事実。

つまり、捨てる前提で世界各国から
食糧が輸入されているわけです

同時に、一部の貧困を前提として
食糧の偏在を許容しているわけですから
これを不思議と言わずして、何と言うのでしょう。

社会構造としての
矛盾を感じざるを得ません。

日々、食糧を搾取されている人たちは
まさに貧困であると言えるでしょう。

しかし、この不思議な社会構造に
漫然と過ごしている
感受性を欠いた私たちも、また貧困と言えます。

衣食足りて礼節を知ると言う言葉がありますが
例え、食べるに困らなくなったとしても
それを粗末にしてしまうことは礼節を欠く。

私たちの社会が、より豊かであるためにも
食糧が満たされない世界の国々に対して
どの様に接していけるか。
共に、どう歩んでいけるか。

ヒダル神は、じっと見ています。

お疲れ様でした

同じ「退く」と言っても
こうも扱いが変わるものでしょうか。

『福田首相：あらゆる政策道半ば…２４日退陣』　毎日新聞

『王監督：「勇退」に球団の地元ではファンから惜しむ声』　毎日新聞

一方は惜しまれ「勇退」。

もう一方は無責任に「道半ば」。

私は、勇退の方にこそ声を掛けたいと思います。

「お疲れ様でした」

自民党新総裁

圧倒的な差を見せつけて、総裁選を勝ち抜けましたね。

『自民総裁選：麻生氏を新総裁に選出…３５１票獲得』　毎日新聞

『麻生氏、自民党総裁に選出　得票３分の２、圧勝』　朝日新聞

『自民党総裁選：麻生新総裁の当選あいさつ全文（１）「対立この瞬間で終わる」』　毎日新聞

『麻生新総裁誕生も東証無反応　“関連銘柄”いずれも値下げ』　izaニュース

ここまでは、シナリオ通り。

次の焦点は、総選挙との見方が必至なだけに
民主党との選挙戦を
どの様に勝ち抜くシナリオを描けるか、です。

圧倒的な勝利は、もちろん
人気に裏打ちされるもの。

それが総選挙の舞台に、どの様に活きてくるのか
有権者は本当に、その人気を求めているのかが
占われることになります。

リーマン・ブラザーズが破綻

日本法人で働く社員の方々にとっても
晴天の霹靂であったのではないでしょうか。

数年前、ライブドア事件の際
名を馳せた、リーマン・ブラザーズが
経営破綻しました。

サブプライムローン後の
金融不況によって
ここ最近、財務状況が芳しくなかったことは
認識していたものの、まさかここまでとは......。

『米リーマン：米連邦破産法の適用申請を発表　救済策が不調』　毎日新聞

『ロンドン株、大幅安で始まる　リーマン破綻で売り圧力』　日本経済新聞

『金融庁、リーマン証券に資産保有命令　国外流出防ぐ狙い』　朝日新聞

『東京のリーマン社員、緊迫「こんな急に…」』　izaニュース

確かに、ここ数日の株価の推移は
尋常ではなかったですが。

9月11日(木)付けでプレスリリースされた
『第3四半期決算見込み及び戦略的再編』も
今となっては、空虚なものとなってしまいました。

このニュースは、投資家に水を差すことは必至で
米国経済は、一層
サブプライムローン後の舵取りに
悩まされることになるでしょう。

今回のリーマン・ブラザーズ破綻の影響は
日本国内の影響は限定的でしょうが
米国経済が依然、不況となると
円高基調が、米国需要の減退とと重なり
輸出産業は年末にかけて
厳しい商戦を迫られるかもしれません。

辞任会見が終わって

「新しい布陣の下、政策の実現を図らなければならず」

――ということは、当然
次期総裁は決まっているということですね。

携帯電話を使いこなす

アメリカの携帯電話事情に関して
興味深い記事です。

『「31歳以上は携帯電話を使いこなせない」：米国での調査結果』　WIRED VISION

調査対象は、サンフランシスコ在住の
75人に対して実施されたものですので
どこまで精度を信頼してよいものか分かりません。

けれども、一つのボーダーラインが垣間見える
おもしろい結果だと思います。

特に気になるのは、記事の文末。

位置情報、カード決済、テレビ視聴が可能な
日本の携帯電話について
「米国と比べると技術が5年ほど進んでいる」
との指摘があります。

すると、このような機能が付いていない携帯電話において
サンフランシスコ在住の31歳以上は
使いこなせていないとすると
端末の可用性が、あまりに低いということでしょうか？

あるいは、日本のユーザは高機能な端末を
使いこなすことを強いられているのか
それとも、ユーザの習熟度が高いのかという点も
興味深いですね。

日本の端末メーカーは、米国で
高齢者向け携帯の潜在需要があると見るべき（？）かもしれませんね。

辞任？

なぜ、このタイミング？

21：30からの緊急記者会見を参照するしかありませんね。

じぶん銀行

オープンしましたね、じぶん銀行。

『じぶん銀行がサービス開始，「お客様一人ひとりの専用銀行として全力を尽くす」』　ITpro

KDDI×MUFJの、じぶん銀行。

ケータイ連動型の銀行として
特色を出せるか、注目しています。

名古屋でマイカー規制

欧州などでは先例があるようですが。

『ＣＯ2抑制へ乗用車規制　市内乗り入れ課金実験　名古屋市』　日本経済新聞

10月から12月にかけて
名古屋市が、市内中心部に規制区域を設け
乗用車で乗り入れる際、課金する実験を
大学、民間企業と連携して実施するそうです。

実運用には、課金の公平性などが
すでに想定されていますけれど
まずは、実験の成果を基に......というところでしょうね。

この試みは、国内初だそうですが
近い将来、全国的にも広がってほしいと思います。

本質的な狙いは、マイカー使用の抑制による
CO2削減効果ということですが
それだけでなく、マイカーのために
無用な渋滞を引き起こしたり
公共交通が道を譲ったりする
今の道路事情には、ちょっと違和感がありますので。

洞爺湖サミットの前日に

環境分野が焦点とされる、洞爺湖サミットの開幕が
いよいよ、明日に迫りました。

『洞爺湖サミットを目前に集う世界の環境大臣たち（前編）「G8環境相会合」Photoリポート』　日経BPnet

『洞爺湖サミットを目前に集う世界の環境大臣たち（後編）「G8環境相会合」Photoリポート』　日経BPnet

サミットとは、そもそも
山頂や、トップなどの意味から
主要国首脳会議の呼称へと引用されています。

主要国、首脳
――世界的にも、各国内においても
トップに座する者同士が
共通に抱える問題を、協力して
解決していきましょうという場。

こんな認識で
大きく間違っていないと思います。

問題は、昨今のグローバル化に伴い
かつてより、主要国の影響力が
大きくないということです。

単純に経済成長率で見たら
米国といえど、BRICsにかないません。

特に、今回の洞爺湖サミットの主題は
温暖化対策であり
低炭素社会へのロードマップを
いかに明確にできるかが
その成否にかかっていると言っても
過言ではないでしょう。

それだけに、主要国が
世界全体を取りまとめる動きには
諸外国から反発が必至なのでは
......と考えてしまうのです。

『洞爺湖サミットが開幕へ、実質的な成果には懐疑的な見方も』　ロイター

『「姿見えぬ議長国」　ＦＴ紙、サミット前に存在感薄い日本を批判』　日本経済新聞

また、そもそもの議論として
京都議定書自体が
必ずしも、フェアな枠組みでないとする
見解もあるようです。

『温室ガス：京都議定書は失敗、技術生かす対策を　英専門家』　毎日新聞

『田原総一朗の政財界「ここだけの話」洞爺湖サミット　3つの課題を日本はどこまで仕切れるか？』　日経BPnet

単純に、京都議定書が規定するCO2削減率は
1990年が基準になっています。

現在のEU諸国は、その頃
まだ省エネ対策が不完全であったため
CO2削減は、かなりの余地があり
一方、日本は逆に
相当の省エネを実施していたため
さらに、そこから6％の削減は厳しい
――という考え方です。

あえて、米国の肩を持つとすれば
こうした基準年についての精緻化が
きちんとなされていないことが
京都議定書から外れる一因となったと推察できます。

しかし、日本は
それでも6％削減に挑む道を選びました。

あまりに愚直すぎる
外交政策とも取れるものの
（もちろん、その他の外交バランスを考慮してでしょう）
その選択は、結果的に正しかったと思いたいものです。

日本の環境技術（自動車、太陽光発電など）は
世界的にも知られており
むしろ国内よりも評価が高かったりします。

環境対策、環境負荷の低減という
付加価値を醸成させることで
新たな経済成長のカーブを築けるのではと、私は考えています。

『サミット控え「東京が警備の主戦場」　警視庁も厳戒態勢』　朝日新聞

『食糧と競合せぬバイオ燃料　日本で実験プラント設置へ』　朝日新聞

『雑記帳：うちわで「ストップ温暖化」　埼玉・熊谷』　毎日新聞

『各国首脳が続々と到着　北海道洞爺湖サミット』　izaニュース

スウェーデン式の......

スウェーデンの教育は素晴らしいと
日本では評価されているのですが......。

『【こぼれ話】子供の誕生日会招待者めぐり大論争＝スウェーデン』　gooニュース（時事通信）

この町の学校では
誕生日などパーティの招待は
クラス全員を誘う決まりになっているのだとか。

しかし、ある男児は
クラスうち2名を、意図的に誘わなかったことが
論争の発端だそうです。

自分の誕生日のゲストすら
任意で決められないとは...... 。

そもそも、このルール
何のためにあるのでしょうか。

スウェーデンの子供たちも大変ですねぇ。

骨太の方針に何が足りてないのか

骨太の方針2008について
何がどのように足りないのかを論じています。

『結局「骨太の方針」で福田政権は何がしたいのか？』　日経BPnet

やはり、長文に渡るものの
論点は極めてシンプルで、福田政権に対し
私達が何に不満を抱いているか分かってきます。

大阪府じゃないですけど
債務過多の中では
サービスをより良く、税金は控えめで......
というわけにはいかず
むしろ、その逆の境遇に置かれるものです。

だからこそ、説明責任が問われるのですね。

プライマリーバランスなんて横文字に踊らされて
言葉の本質を捉え損なっている実態には
確かに、がっかりです。

落書きと処罰

国内でも、現地でも、賛否両論のようです。

『落書き：伊紙「あり得ない」　日本の厳罰処分に』　毎日新聞

『県内から賛否　落書きの野球部監督解任　茨城』　izaニュース

たかだか落書きに対して、停学や職務解任とは
あまりに厳罰過ぎるとする主張。

舞台となったイタリアは
寛容......と思いきや
フィレンツェに限らず、この国の古代遺跡は落書きだらけとか。

大らか（？）な国民性なのでしょう。

これが、規律に厳しいドイツだったら
本当に国際問題だったかもしれません。

もちろん、それよりも軽微な
――例えば、落書きを消しに行くといった
処罰もあったと思います。

一方で、相手の国民性に依存しない
処罰の方針・判断を、国内で定めたという点で
私は評価したいと考えています。

東海道新幹線で無線LAN

新幹線内での無線LANサービスについては
数年前から構想が出ていましたが
今回の発表は、カットオーバーを
来年3月に控えての
より詳細がプレスリリースされたようです。

『新幹線内から走行中でもネット接続可能に，JR東海が2009年3月開始へ』　ITpro

『新幹線内で無線ＬＡＮ　ＪＲ東海、来年３月から』　izaニュース

『JR東海とNTTBP，東海道新幹線の車内でインターネット接続サービスを提供』　ITpro

『東海道新幹線、全区間でネット接続』　日本経済新聞

記述を見ると、対象となる新幹線はN700系のみ。

東京発の新幹線247本のうち
N700系は18本と、意外に少なく
全体の7％程度の運行でしかありません。

にもかかわらず、このように
大胆な投資ができる背景には
東海道新幹線というドル箱から捻出される
潤沢な資金があればこそ、ではないでしょうか。

もちろん、国内航空機との競合も踏まえて
ユーザビリティを高め
顧客を囲い込むという
戦略あっての投資に違いありません。

このほかにも、既設の
のぞみ停車駅（6駅）に加え
ほか11駅についても（つまり区間全駅）
コンコースや待合室での無線LANが
使用できるようになるそうです。

誰が、どのようにアクセスできるか
――という可用性については明らかになっていないため
今後のプレスリリースを待つことになりますが
やはり、専用のプロバイダなどへの契約は
別途必要になるのでしょうか。

下り最大2Mbps、上り最大1Mbpsの回線速度は
思ったよりも、遅い印象がしますけど
ビジネスメールのやり取り程度で
欲張らなければ充分なのかもしれません。
（巨大な添付メールがあると即死かも......）

かつて、東京から新大阪までの
移動時間は、休憩時間でもあった新幹線車内も
今ではノートPCを叩くスーツ姿が
すっかり、珍しくない風景になってしまいました。

ビジネスパーソンの業務（せざるを得ない）エリアが
新幹線車両にまで広がるということは
無線LANカードが、車内販売で売られる日も
そう遠くないのかもしれません。

参考：『東海道新幹線のインターネット接続サービスについて』　JR東海

決着となるか――諫早干拓訴訟

原告一同にとっては
歴史的勝訴と言っていいかもしれません。

『諫早干拓訴訟：国に排水門の開門命じる判決　佐賀地裁』　毎日新聞

『有明海の漁業被害で開門命令・佐賀地裁判決』　izaニュース

『諫早湾干拓事業、５年間の水門開放を命じる　佐賀地裁』　日本経済新聞

『諫早干拓訴訟：農水省も騒然　幹部、判決に「まさか」』　毎日新聞

『沿岸４県に開門の協力要請　佐賀地裁判決受け漁業者ら』　izaニュース

『諫早湾訴訟判決、民主党・菅代表代行「非常に画期的」』　朝日新聞

『環境省　諫早湾干拓事業環境影響評価レビューのフォローアップ報告書に見解示す。』　EICネット

『「新たに問題出てくる」長崎知事諫早湾“開門”を批判』　izaニュース

沿岸地域の冠水被害を緩和するため
この地域に国が乗り出したのが
国営諫早湾干拓事業です。

湾に潮受け用の堤防を構築する
一大公共事業は、計画段階から
地元住民や漁業関係者から反対が相次いだものの
1997年に着工されます。

1999年には堤防が完成。
（堤防構築は、事業の一部）
一方で、その翌年から「のり」の色落ちや
赤潮被害などによる
大凶作が続くことになったのでした。

2001年には、当時の農水相（武部氏）が
工事中断を表明するものの
新たな組閣による大臣の交代で
翌年には工事が再開。

2004年には佐賀地裁で
工事差し止めの仮処分が出されましたが
翌年の福岡高裁では、これを取り消し
さらに最高裁で確定と
これまで、圧倒的に原告敗訴の歴史でした。

国（農水省）が2533億円もの
巨額の資金を投じた上に
環境破壊を行ったとすれば
（しかも事業としても赤字！！）
責任の取り方を知らない役人の方々は
どうして良いか分かりません。

事実、事業と漁業被害との
因果関係を結びつけるものは無く
しかしながら、調査に応じない国の姿勢を非難するという
今回の司法判断は
原告側の感情を、大いに揺さぶったことでしょう。

これに対し、国が強訴することは間違いなく
まだまだ原告は油断できませんが
個人的には、この5年間で
精確な調査を基に、因果関係の有無を
明らかにしていただければと切に願います。

それからでないと
この事業の是非は判断できません。

ところで、文科省の外郭団体である
科学技術振興機構が作成した
「失敗知識データベース」の中では
「国営諫早湾干拓事業による漁業被害」
として、すでに例示されています。

しかも、失敗に至るプロセスについては

　　組織運営不良、管理不良、監理不良、
　　企画不良、戦略・企画不良、
　　利害関係未調整で事業開始、誤判断、
　　狭い視野、社会情勢に未対応、
　　調査・検討の不足、事前検討不足、
　　環境影響調査不十分、計画・設計、計画不良、
　　走り出したら止まらない公共事業、
　　非定常行為、変更、裁判所による工事差し止め命令、
　　二次災害、環境破壊、赤潮発生、漁業被害、
　　社会の被害、人の意識変化、公共事業不信

――これでもか、というくらいの列挙がなされています。

確かに、これまで法的には
国側の敗訴にはなっていないものの
訴訟が発生している時点で
失敗なのかもしれません。

補足となりますが、この科学技術振興機構は
失敗学（後に危険学）の畑村教授が統括しているのだそうです。

CO2削減条例が成立

全国的にも、初めて
排出量取引の導入を明言した
東京都の条例が、全会一致で成立したようです。

『東京都：ＣＯ２削減条例成立　全国初の義務化』　毎日新聞

この条例が適応されるのは
原油換算で、年間1500キロリットル以上の
エネルギーを消費する事業所だそうです。

残念ながら、私の知識では
どの程度の事業規模を指しているのか分かりません。

しかし、それなりの規模の事業所を
対象としているとすると
目標を達成できなかった場合の罰金が
最高で50万円とは、少し安い気もします。

IWCの年次総会に向けて

今年は、チリのサンディアゴで
IWCの年次総会が23日から開催されています。

『ＩＷＣ年次総会が開幕　小グループ協議の場目指す』　日本経済新聞

捕鯨国と反捕鯨国との激しい対立を避けるため
今回は、参加国限定で
小グループの協議を設けるとか。

その模様は続報を待つほかありませんが
この数ヶ月間、調査捕鯨に揺れた
――正確に言えば、強引に揺さぶられた
捕鯨国としては、経過が気になるところ。

これ以上、非科学的な感情論に
振り回されたくないものです。

経済大国のライフスタイルに

アメリカ人のライフスタイルに
変化の兆し有り......なのだそうです。

『燃料高騰が米国の生活を直撃：DVDを買わず、野球観戦や外食も控える』　WIRED NEWS

日本国内でも、恐らく
同様の動きが出ていることでしょう。

仮にも、米国は産油国であり
軍事用の備蓄燃料（原油系）も
各国有数を誇っているくらいなのですから
日本の影響は
米国の比ではないかもしれませんが。

ところで、エコロジカルフットプリントという指標があります。

エリア当たりの経済活動を面積に換算し
私達が生活する上で、どれくらい
環境に依存しているかを計るものです。

日本のエコロジカルフットプリントは4.3ha／人。

全人類が、日本人と同じ生活水準を求めようとすると
地球が2.4個必要という試算が可能になるのだそうです。

――とすると、いかに日本人が
メタボリックなライフスタイルに甘受しているか
反省する材料となるわけです。

この時、米国人の生活水準を
全人類に享受させようとすると
地球は5.3個必要になるのだとか。

地球は一個しかないわけですから......。

原油高を契機に
ライフスタイルが変わるのであれば
それもまた良し、だと思うのですが。

参考
　NPO法人エコロジカル・フットプリント・ジャパン

マツダからのエコカー

マツダも、洞爺湖サミットに
間に合わせましたねぇ。

『マツダ：世界初の水素エンジンのハイブリッド車公開』　毎日新聞

『「マツダ プレマシー ハイドロジェンREハイブリッド」の国土交通大臣認定を取得』　日経BPnet

公開されたのは「プレマシーハイドロジェンREハイブリッド」。

特徴的なのは、水素でも
ガソリンでも燃料として
走行できるという点ではないかと。

だから「ハイブリッド」なんですね。

自動車メーカーは出揃いました。
他の業界は、どうでしょうか？？

ケータイが窓口に

新たな銀行が立ち上がるようです。

『KDDIと三菱東京UFJが折半出資の新銀行名は「じぶん銀行」，7月開業へ』　ITpro

記事の内容を見るに、携帯電話に特化した
銀行事業を想定しているということでしょう。

ATMは、資本元の三菱東京UFJか
コンビニということになるのでは。

具体的なサービスについては
明示されていませんけれど
7月中にサービス開始を目指しているようですよ。

iPhoneでソフトバンクは変わるか

ついに、発売の目処が立ったようです。

『ｉＰｈｏｎｅ：新型を７月１１日発売　日本など２３カ国で』　毎日新聞

『ソフトバンクとアップル、「iPhone 3G」を7月11日に日本で発売』　japan.internet.com

『米アップルがHSDPA対応のiPhone 3Gを発表，日本発売は7月11日』　ITpro

ソフトバンクの当初の発表が
「年内に」ということだったので
日本向けの仕様を調整するため
年末の発売になるのではと思っていましたが
完全に誤算でした。

しかし、日本を含めた23カ国に向けて一斉発売というこになると
各国の携帯キャリアは、アップル製品の代理店と
位置づけは変わらないのではないでしょうか。

そうした懸念を持つのは、私だけではないようです。

『ソフトバンク株の行方--「iPhone」発売決定も不透明感ぬぐえず』　CNET Japan

『AT&T、iPhoneデータプランを値上げ--月額30ドルに』　CNET Japan

つまり、一時的に契約者の増加は見込めるものの
iPhoneの国内販売をソフトバンクが独占したわけではないという点。

さらに、iPhoneの販売には
アップルへのリベート（？）紐付きという点から
（米AT&Tでは、そのために別料金プランを設けているようですし）
ソフトバンクの株価に影響がないとしています。

実際、iPhone発売を発表した時点で
その期待感は、株価へ折り込まれます。
（つまり、7/11の発売日に株価が上昇！にはなりません）

株価上昇の余地があるとすれば
投資家が予測する以上の契約者を囲い込むとか......でしょうか。

あと1ヶ月に迫ったiPhone販売に向け
ソフトバンクは、どのような戦略を講じてくるのか
店頭とCMから目が離せません。

『アップル、「iPhone 3G」の仕様を公開』　CNET Japan

『『iPhone』は日本人に受け入れられるか？：「複雑過ぎる」日本の携帯電話』　WIRED NEWS

『『iPhone 3G』発表＋GPSや音楽の魅力的なアプリを動画で紹介』　WIRED NEWS

『iPhone 3G--その全貌に映像で迫る』　CNET Japan

日本のユーザは、複雑な携帯電話が好きなので
単純な操作性は好まないから、日本でiPhoneは普及しない
――という、ものすごい記事には
さすがにウケてしまいました。

行ってきました、エコライフ・フェア

昨日は、エコライフ・フェア2008に行ってきました！

環境省、企業、NGO・NPO
さらに飲食店の出店ブース
メインステージと
大まかにゾーンが分かれていまして
各出展ブースとも、なかなか勉強になる
工夫をされていましたよ。

特に、企業のブースでは
クイズ形式や、体験型の展示が主流で
知らないうちに、知識が身についてきます。

飲食店のエリアでは
ディッシュリユースシステムによって
使い捨ての容器を使わず
まず、リユース用の食器を借りてから
飲食エリアに食べ物や飲み物を買う......というやり方には
なるほど、と感じました。

こうした屋外イベントでは
使い捨て容器が当たり前ですが
それではダメなんですよね、ホントは。

メインステージでは、鴨下環境大臣がゲストで
環境政策についてトークをしていましたよ。

こうしたイベントを機転にして
少しずつ、ライフスタイルを変えていくことが
大事なのだと、改めて感じました。

次世代のエネルギー資源は

世界のエネルギー市場でトレンドとなっているのが
意外にも、風力発電です。

『英、世界最大の海上風力発電　20年まで、2500万キロワット分』　日本経済新聞

『米国で風力発電が急増へ：「電力網の20％に供給の可能性」も』　WIRED NEWS

『三井物産、豪で風力発電』　日本経済新聞

このほかにも、4～5月の記事を漁ると
ドイツが英国同様に、海上風力発電の研究に力を注いでいたり
オランダも、これに積極的な姿勢を見せていたり
日本は風力を中心とする、クリーン電力に対して
優遇税制を敷こうとしていたり......と
各国とも、ものすごい力の入れようです。

特筆したいのは、2点。

京都議定書を黙殺（批准を拒否）している
米国ですら、新たに風力発電を設けて
2030年までに米電力の20％をカバーするビジョンをまとめている点。

さらに、英国が海上風力発電により
2020年までに英電力の15％を供給する計画を持ちつつ
その技術を持って、国際競争力を得ようとしている点です。

風力発電が、まだ割高で
安定供給に難があるというのは
どこも同じ条件です。

それを、いかににクリアしていくか
――という所に、国としての覚悟（政策）が
伴ってくるもの。

「環境規制」は、当初
産業界にとって制約となるものです。

しかし、国がインセンティブを引き出し
罰則を固めることによって
産業界は、新たな技術力を創造し
結果、世界から評価・注目されることにもつながります。

掛け声だけで、割高分は電力会社が負担する
......という日本のエネルギー政策では
電力会社のインセンティブが得られないばかりか
草の根レベルにある、売電企業にとっても
ビジネスとしてメリットを享受できません。

国是を、どれだけスループットを落とさずに
ビジネスベースに落とし込めるかが
環境政策の成否に関わってくると思うのです。

サマータイムの弊害

諸手を挙げて、賛意に傾いている中
なるほど、こういう見解もあるのか
......という記事です。

『「サマータイムは健康に悪影響」　睡眠学会が声明』　朝日新聞

夏時間に切り替わっても
体内時計と、家屋からの放熱は
必ずしも追いつけないということが
睡眠障害のトリガーになるようです。

仮に、体内時計を強制的に合わせたとしても
気温が下がりきらないうちに
寝ることになれば、結果的にエアコンの使用料が
オフィスから家庭へ転嫁されるだけだと思います。

サマータイム導入には、にわかに
そして、やたらと前向きな意見が多いわけですが
こうした可能性も、きちんと検証した上で判断したいものです。

ｉＰｈｏｎｅが年内に

国内販売されるそうです、ソフトバンクから......。

『ソフトバンク、アップルの「ｉＰｈｏｎｅ」を発売』　日本経済新聞

『ソフトバンクモバイルが国内でiPhone発売，2008年中に』　ITpro

『iPhone、ソフトバンクモバイルから登場--ドコモは「残念」とのコメント』　CNET

アップル信者の方々は
まず間違いなく、ソフトバンクへ流れるでしょうね。

発売は年内、ということは
年末のラインナップに合わせるということになるのかもしれません。

すると、年末商戦へのシェア拡大へ
早くも布石を打ったことになります。

あと半年、情報を小出しに
注目度とコミュニティを醸成させることで
信者層を広めていく戦略を打ち出してくるのでしょうか。

どのようなマーケティングを使ってくるか、気になります。

すると、またドコモが一人負け......でしょうか？？

コメと食糧自給率

私の住む関東も梅雨入り、ということで
昨日は、あんなに暑かったというのに
めっきり涼しい一日でした。

この気温差に、職場では
体調を崩してしまった方も少なくないようでして......。

明日も気温が下がるようですから
皆さんも、気をつけて下さいね。

さて、食糧自給率に関するニュースです。

『お米たくさん食べる→減反不必要→自給率上昇　首相語る』　朝日新聞

これには自民党幹部の中でも、コメは余っているので
大豆や小麦を作るべきとする異論があるようです。

しかし、コメ食からパン食に移ってるから
......という理由で穀物を育てましょうというのなら
その主張は間違いです。

なぜかというと、かつてより
コメの消費が落ちているのは事実ですが
その消費を補完しているのは、小麦や大豆ではなく
畜産物や油脂系だからです。

畜産系に関しては、国産ブランドの肉を消費しても
飼料を輸入に頼っているため
食糧自給率としてはカウントされません。

従って、穀物系を育てるべき
という議論ならば、首相への反論は有効だと思います。

少し、話はズレますが
これは国民総メタボ化に苦悩する
主要因ともいえそうです。

それでは、首相の主張はどうかというと
必ずしも間違いではないのですが
暗に、国民のライフスタイルの変換を強要しています。

コメの購入について、優遇税制を付与するなどの措置は
政策上、考えられますが
国民の抵抗は避けられないでしょう。

コメの減反は、補助金と引き替えに
長期に渡って競争力のない農家を生んでしまった
政策の失敗と言えるモノ。

制度としての減反への手入れも然りですが
耕作放棄地を、いかにリノベーションさせるかも
食糧自給率を上げるには、必要かと思うのですが。

低炭素社会の実現には

NHKスペシャル
『低炭素社会に踏み出せるか～問われる日本の進路～』
を観ていました。

番組タイトル通り、日本は国是として
低炭素社会へは踏み出せていない状況です。

環境広告や、イメージCMなどを
打ち出しているじゃないか。

......という声もありそうですが
ドイツの取った政策と
それに伴う国民と、産業界の動向を
比較する構成で番組を見せられると
その思いは、さらに強まりました。

ドイツでは、自然エネルギーを利用することで
低炭素社会を実現。

自然エネルギーは、日本でも
コスト高といわれていますが
これは、ドイツでも同様。

問題は、誰がコストを負担するかという点で
日本は電力会社が負担することになっており
ドイツでは、電力利用者が負担することになっているとか。

そのために日本では、自然エネルギーは
（電力会社の買い取りも含めて）
一向に進まず、コスト低減を重視したために
化石燃料に依存する発電をしてきたのでした。

さらにドイツでは、環境税の導入によって
市民、一人一人が省エネに務めることで
低炭素へのインセンティブとなります。

産業界は、環境への取り組みを
ビジネスの契機とにらみ、国内はもとより
世界最大のCO2排出国となる
中国市場にも、いち早く攻勢をかけていました。

皮肉にも、一連のドイツの環境政策は
オイルショック直後の日本から学んでいたのだそうです。

オイルショック直後の日本は
国是として、省エネ政策を打ち出し
それを克服する技術革新によって
産業界は世界へ飛躍する契機となっていたのでした。

歴史に学ぶ、とはこういうことなんでしょうね。

こと日本において、低炭素社会を実現するためには
低コスト優先社会から、いかに転換を図るか
――ということにつきるのではないでしょうか。

沖電気のこれから......

沖電気で気になるニュースを2点ほど。

『ＯＫＩ、半導体部門をロームに売却・年内に1000億円規模』　日本経済新聞

『沖電気工業<6703.T>、2009年3月期連結決算予想＝当期損失は140億円』　ロイター

決算予測に関しては
どのように割り出したものか
分かりませんけれども。

今年の4月から来年3月末までの
連結決算予測が、△140億円とは。

それでも、システムソリューション系では
名を挙げてきているはずなので
後は、実績ではないかと思うのですが。

アメリカ経済の観点

立場が違えば、公に伝える観点が異なる
......という好例です。

『「米金融危機、終わり近い」・米財務次官補が明言』　日本経済新聞

『グリーンスパン氏、米景気の楽観論にクギ・「後退」なお指摘』　日本経済新聞

それにしても、グリーンスパンさんは
FRB議長を退いてなお
（良くも悪くも）影響力があるのですねぇ。

小中学生と携帯電話

すでにご存じかと思いますが
政府の教育再生懇談会の結果
小中学生に携帯は使わせたくない
――という結論に達したようです。

『教育再生懇：小中学生の携帯使用制限は規制色薄く』　毎日新聞

『教育再生懇が初提言、小中学生の携帯電話不所持など求める』　日本経済新聞

『小中学生の携帯「ダメ」→「持つことがないよう協力」』　朝日新聞

私の認識として
携帯電話は、一つの道具と捉えています。

これまでの固定電話はもとより、鉛筆や消しゴム
家事で使うような鍋や包丁
電子レンジや洗濯機などと同列な
日常的に使う、ごく当たり前の道具の一つです。

教育とは、そうしたものについて
取り上げるのではなく
正しい情報を与えることではないでしょうか。

正しい情報とは
製品の知識、使い方、利便性
危険性、応用――などが挙げられると思います。

例えば、自転車。
学校や地域で正しい乗り方や
危険性について、交通安全指導がなされます。

ここまで、大げさではないものの
調理実習の際には、包丁の安全な使い方と
やってはいけない使い方とを学びます。

短絡的に、危険なモノを
見せないように隠すことが
教育の仕事ではないと思いますし
私から見れば、教育の放棄に他なりません。

結果、思考停止のまま
子供達が大人になった時の方が
恐ろしくはないですか？？

子供に携帯電話は不必要と
要不要で取り上げることもできるかもしれませんが
それは、大人が使うのが良くて
子供は使ってはいけないという
子供にとっても合理的な説明がつくことが前提となります。

一方で、未成年者を守るための措置も
講じなければなりません。

従って、私はこう考えています。

①ケータイリテラシーを高める教育を施す
　（義務教育課程では必須）

②PC、ケータイを含めたWebサイトの格付け、法整備
　（有害情報の定義とサイト管理者への罰則強化）

③キャリアorISPは②を基にホワイトリストを作成し未成年者に提供

一般に、ホワイトリストの作成は
ケータイ鎖国であるとの批判もあるようですが
子供達の社会から、ケータイを閉め出そうとする方が
よほど鎖国的ではありませんか。

数値目標に至らなかったものの......

長期展望が合意したということは
一歩前進と見ましょうよ。

『Ｇ８環境相会合：閉幕　温室ガス削減数値盛らず』　毎日新聞

『「温室ガス、国別目標を」　環境相会合で議長総括』　朝日新聞

『Ｇ８環境相会合が閉幕　５０年半減に向け、サミットで踏み込みを』　izaニュース

各国ごと、中期・短期の目標に落とし込む調整は
洞爺湖サミットの場に間に合えば......。

とは言え、今回の要旨である
気候変動、生物多様性、3Rへの取り組みは
私たちの日常でできること。

必ずしも、国際レベルの答えを待つ必要はありません。

温室効果ガスの削減と
低炭素社会に向けて
ちょっとずつ刻んでいきましょう。

公的年金の運用は誰が？

え？今までプロが運用してたんじゃないの？
――という感じがしませんか？

『公的年金「プロが運用を」　経財会議の民間議員、提案へ』　朝日新聞

そもそも厚労相に認可された
5年計画に沿って運用されているのですね。

その中身は
　国内債券　67％
　国内株式　11％
　外国株式　 9％
　・・・

などと、資産配分を規定されているのだとか。
これでは運用成績が低いのも、何となくうなずけます。

もし、大銘柄のヘッジファンドや
ファンドマネジャーに
「資産配分は計画通りに5年間」などと
注文を付けたとしたら、どうでしょう......？

そんな制約の中でも
年率3％台の運用成績が出せているというのは
逆に、すごいかも。

国全体が、人口増加社会であれば
運用資金も増加していくわけですから
運用成績自体、さほどシビアに捉える必要がなかったのかもしれません。

でも、それは過去の話。

個人的には、運用自体
複数の民間に任してしまった方が
お互いメリットを生むと思いますけど。

またも障害、住友信託銀行

今週、2回目のATM障害です。

『住友信託<8403.T>の本支店ＡＴＭなど、午前にシステム障害が発生』　 Reuters

『住友信託銀、一時システム障害　ＡＴＭなど１９日に続き』　朝日新聞

『住友信託銀：ＡＴＭなど、またシステム障害』　毎日新聞

『住友信託銀が再びＡＴＭ障害・一時入出金や振込などできず』　日本経済新聞

『ホットストック：住友信託<8403.T>大幅安、本支店ＡＴＭなど午前にシステム障害』　Reuters

『住友信託銀が今週2度目のATMシステム障害、約1時間にわたり取引止まる』　ITpro

またしても自行ATMのほか、提携先ATMなどからも
取引ができなかった模様。

夕方頃まで、原因は調査中というステータスでしたが
夜になって出た結論が、こちらの記事です。

『【詳報】住友信託銀2度目のシステム障害、原因は再びパラメータの設定ミス』　ITpro

前回も、今回も共通しているのは
かなりまずい、ケアレスミスだということです。

こうなると、これ以外に
設定ミスの箇所は本当に無いのかという
払拭しきれない疑問も湧いてくるものです。

大きな失点に、同行の株価は
センシティブに反応したようですが
金融庁が反応するにも時間がかからない気が......。

住友信託銀行――障害の理由は？

住友信託銀行の続報が届きました。

『【続報】住友信託銀のシステム障害、原因はパラメータ設定ミス』　ITpro

『住友信託：午後１時半までに復旧　１９日のシステム障害』　毎日新聞

前日に設定の変更作業を実施していたようです。

この前日、新ATMの増設に伴って
追加台数分を設定したものの
その数が、そもそもの上限値を超えたことが
障害の原因となった模様です。

事前に試験をこなしておけば
8000台以上のATMが取引不能になることは
防げたのではないか......と思えてなりません。

確かに、事前試験をするにも
時間と費用がかかります。

しかし、それを軽視すると
想定以上の時間と費用がかかってしまうことを
改めて認識させてくれます。

食糧自給率と水産庁

現状の懸念とビジョンの啓蒙としては
一つのやり方かと思います。

『旬の国産魚食べれば自給率4％上昇・07年度「水産白書」』　日本経済新聞

記事の内容としては、旬の国産魚を
国民一人一人が毎月一皿（くらい）食べることで
食糧自給率が4％上昇するとあります。

これを達成するには......

なぜ、食糧自給率を上げなければいけないのか。
（食糧自給率が低い問題点は何か）

なぜ、旬の魚である必要があるのか。

――という素朴な問いに
布石が打ってあることが前提ではないでしょうか。

私が思うに、食糧自給率の向上が果たす目的は
食料の（量・価格とも）安定供給につながると同時に
フードマイレージを減少させ
地球規模のCO2削減を期待できることです。

翻って、食文化の浸透・醸成へと間口が広がるかもしれません。

また、旬の魚を挙げた理由は
恐らく、脂がのっているため美味しく
市場に流通し、（一般的に安く）手に入るから
......という認識からではないでしょうか。

そう思って、実際に水産白書を調べてみると
旬を挙げた意図は、私の想定通り。
章によって「旬」という言葉が
そこかしこに散りばめられています。

とはいえ、養殖魚もありますから
旬が全てではないかもしれませんけど。
（必ずしも魚は「天然」が全てではないと思いますし）

しかしながら、食糧自給率については
上昇させることありきで
「なぜ？」「どうして？」という観点が
欠落しているように感じます。

冒頭に書いた通り、国として
事あるごとの啓蒙は必要に思いますが
目的を示さないことには
せっかくのメッセージも行動が伴わず、風化してしまいます。

農水省が開設しているWebページ
食糧自給率の部屋にも
「食糧自給率とは何か」や
「食糧自給率を上げる方法」について解説はあるものの
「どうして食糧自給率を上げなければならないのか」については
フォーカスされていないのです。

この何とも奇妙な事態は 「なぜ」なのでしょうか？？

住友信託銀行のATM障害

金融機関の障害が続きます。

『再送：住友信託<8403.T>にシステム障害、本支店やコンビニＡＴＭで取引できず』　Reuters

『住友信託銀ＡＴＭで障害、入出金できず』　日本経済新聞

『住友信託銀：システム障害でＡＴＭ取引不能に　６１本支店』　毎日新聞

『住友信託銀行でシステム障害　原因を調査中』　izaニュース

『住友信託銀のATMとネットバンキングでトラブル、5時間取引できず』　ITpro

13:30頃には復旧したものの
原因についての続報が
どの報道機関からも出ていないということは
未だ解析中ということでしょうか？

自行、本支店のATMと
コンビニ設置の「E-net」ATMでの取引が
利用できなくなる事象が発生したものですが
一方でセブン銀行、ゆうちょ銀行、大手銀行のATMからは
取引ができたそうですから、何とも奇妙な障害です。

続報を待ちましょう。

IPv6と総務省

1ヶ月くらい前のニュースですが......。

『アドレス枯渇で総務省が報告書案
通信事業者のIPv6対応は事実上必須？ 「業界再編も」』　@IT

すでに、グーグルのIPv6サイトが発表されていますが
日本の総務省も動いていました。

要するに、ISPやポータルサービス業者に対して
IPv6へ移行できるように
相応の準備をしておけよ......ということ。

また、OECDでもIPアドレス枯渇問題について
5/15（フランス）にレポートが出されており
国際的に、いよいよ本格的な
IPv6移行が取り沙汰されようとしています。

国内でも、海外でも挙げられる問題点は
現行のIPv4サービスから
IPv6サービスへ移行する企業側のインセンティブです。
（あるいは強制でしょうね）

この点について例えば、米国では2008年6月までに
行政機関ネットワークをIPv6対応化を義務づけ
韓国では、2010年までに
公的機関のネットワークのIPv6対応を目指しているようです。

総務省の号令、OECDのレポート共に
「2011年まで」というキーワードは合致しているため
国際的なマイルストーンは
ほぼ、決められていると見て良いでしょう。

日本としては、まだIPv6化への
ロードマップは策定されていないと思いますが
（あったとしても「理想」で終わっているのでは？）
今後、総務省がどのように
企業の重い腰を上げさせるのか
業界人として気にならずにはいられません。

IPv6とグーグル

IPv6用のグーグルサイトが開設されたようです。
http://ipv6.google.com/

ただし、こちらもIPv6対応でないと
開けないそうですけど。

『グーグル、IPv6接続向けの検索を開始』　CNET Japan

気になるのは、記事の中にある
IPv4のアドレス枯渇は2011年という点。

ってことは、その1年前くらいから
（たぶん、総務省あたりが音頭を取って）
徐々にIPv6需要が起こり始めるということでしょう。

う～ん......。

IPv4エンジニアとしては
そろそろ業界を卒業する岐路に
差し掛かっているのかもしれません。

ソフトバンクモバイルが行政指導に

ドコモからシェアを奪い
成長性が注目されるソフトバンクモバイルですが
その影となる部分が着目されることは
なぜか、余りありません。

『総務省がソフトバンクモバイルに行政指導，1カ月間に3回の事故を問題視』　ITpro

障害規模や影響範囲云々の前に
1ヶ月間に、3回の障害は多いと言えるでしょう。

障害の引き金となった、根本的な原因は
この記事からは読み取れませんが
3回とも、バックアップが機能しなかったという点も
今回の行政指導の対象となった「失点」だと思います。

安さを武器に、業界に切り込みをかけてきた
ソフトバンクモバイル。

しかし、提供するサービス品質が
安かろう悪かろうでは......。

かつて、母体のソフトバンクが
BBフォンの販売を始めた際にも
同様の品質問題が起こっています。

品質を度外視して、まずはユーザ獲得
――というマーケティング手法は
時として功を奏するものです。

同時に、ユーザの「期待はずれ感」から発生する
リスク（あるいはコンプライアンス）にも
留意する必要があるのではないでしょうか。

グーグルのコンプライアンス

現在、グーグルの基盤となる社風・価値観は
多くの企業にとって参考になるものではないかと思います。

しかし、グーグルが優良企業として
世界に君臨している一因は
セキュリティへの取り組みにも表れているのかもしれません。

『セキュリティはGoogleの成功の基盤だ』　ITpro

興味深いのは、企業としてのグーグルが
従業員を信用しているということです。

今日の日本企業の多くは
内部統制、ISMSなどのキーワードの浸透と共に
情報セキュリティとリスクマネジメントに翻弄され
結果、必要以上に強固なセキュリティポリシーを
策定している場合もあるのではないかと思います。

つまり、従業員を信用していないということ。

自由な発想や開発を促すためには
「アイデアを出せ！」
「とにかく手を動かせ！」
――などとと言うよりも、自律と協働の価値観を
企業文化として醸成させた方が
コンプライアンス上の課題も低減するということなのでしょう。

天災とサバイバルツール

ミャンマーではサイクロン、中国の四川では大地震と
隣国に相次いで自然災害が発生しています。

被災した地域の方々は気の毒でなりませんが
他国からの人的・物的支援を
受け入れられない国家に暮らしていたことについても気の毒でなりません。

『世界の直下型地震の３分の１は中国で　地震への意識に警鐘』　izaニュース

『四川大地震：「人的援助受け入れ困難」…救済局長』　毎日新聞

『【中国四川省地震】インテルやパソコン各社の現地工場はおおむね「影響なし」』　ITpro

『ミャンマー：タイ首相が訪問へ　救援受け入れ説得で』　毎日新聞

『国連事務総長「ミャンマー軍政、対応遅い」　強く非難』　朝日新聞

『ミャンマー：救援遅れ、感染症など二次被害拡大の可能性』　毎日新聞

ところで皆さんは、こうした天災に備えていますか？

こんなサバイバルツールがあったら
災害時に、大いに役立つことでしょう。

『究極のサバイバル・ツールを求めて：画像ギャラリー』　WIRED NEWS

なるほど、記事の中には
実際に役立ちそうなものから
本当に必要か？......と首をかしげてしまいそうなものまで
近未来的なサバイバルツールが目白押しです。

この記事を見た私の同僚曰く

「でもさぁ、こんな道具を使わなくちゃいけない事態になったら
　もう、おしまいなんじゃないの？」

「寝ているだけ」の仕事を その2

先日のニュースの続編です。

『「寝ているだけで170万円」実験の詳細：NASAが答えるQ&A』　WIRED NEWS

確かに第一報は、さらなる疑問を浮上させる
誘発剤のような内容でした。

Web環境とゲームは支給されるようですから
引きこもりっ子クラブの方々には、まさに天職でしょうね。

しかし、今回のQ＆Aから
さらなる疑問が湧いてきました。

・トイレや入浴は、どのように済ませるのですか？
・英語の分からない日本人でも参加できますか？
・お酒も毎日、欠かさず飲めるのでしょうか？

う～ん、気になる。

三菱東京UFJの障害

起こらなければ良い......と思っていたことが
起こってしまいました。

『UPDATE3: 三菱東京ＵＦＪ銀のシステム障害、セブン銀に加えゆうちょ銀などの取引でも発生』　Reuters

『UPDATE1: 三菱東京ＵＦＪ銀の障害の原因を確認し、システム完全統合作業を今後も注視＝金融庁長官』　Reuters

『三菱東京ＵＦＪ銀、ＡＴＭで一時障害・２万件、出金不能』　日本経済新聞

『【続報】三菱東京UFJ銀のシステム障害、11時55分から復旧』　ITpro

『三菱東京ＵＦＪ銀：障害でＡＴＭ２万件取引できず』　毎日新聞

『三菱東京ＵＦＪ―セブン銀、ＡＴＭ取引障害２万件』　朝日新聞

『システム統合でトラブル、正午前に復旧　三菱東京ＵＦＪ銀』　izaニュース

プログラムミスから
提携先のセブン銀行、ゆうちょ銀行などのATMにて
旧東京三菱銀行のキャッシュカードが
使用できないトラブルが発生したのでした。

障害発生後、約4時間で復旧に至ったものの
金融庁が介入してくるのは当然で
銀行としても（開発ベンダとしても）
今後の新システム移行へについて
同様の失態を防ぐ手順が盛り込まざるを得ないでしょう。

金融業界最大規模。
それだけに影響範囲は大きく
失敗は許されないわけですね。

旧UFJは日立製作所製のシステム
旧東京三菱はIBM製のシステムを
IBMが主導となり、システム統合したことは
今回の報道で初めて知りました。

ならば、なおさら
旧UFJでなく、旧東京三菱のカードが使えなくなる
プログラムミスを起こしてしまったのでしょうか？？

オープンカー・プリウス登場！？？

車体価格と改造費を合わせて、約480万円投資すると
プリウスをオープンカーにしてもらえるそうです......アメリカで。

『『プリウス』をゴージャスなオープンカーに改造』　WIRED NEWS

こういうダイナミックな発想、おもしろいですねぇ。

もちろん、アメリカでの話であるものの
車検とか通るんでしょうか？

純粋に、趣味が高じた改造のようですが
ハリウッドスターが、このオープンカー・プリウスに乗って
レッドカーペットに登場する日は、そう遠くないかもしれません。

「寝ているだけ」の仕事を

まさに、新時代の人材募集かもしれません。

『寝ているだけで170万円の報酬：NASAが実験参加者を募集』　WIRED NEWS

実験の趣旨は、無重力状態が
人体に与える影響の調査だそうです。

とはいえ、いきなり「宇宙で居眠りを始めろ」.....ではなくて
日常環境に、わずかな傾斜を造ることで
擬似的に再現できるのだとか。

つまり、少し傾いたベッドに
「寝ているだけ」が被験者の使命。

それでも90日間に渡って
一日8時間、規則正しく眠れるとすれば
参加を切望する方は少なくない気がするのですが。

成果主義の後遺症

ともすれば「成果主義≒結果主義≒弱肉強食」と
判断してしまうことが多いのではないでしょうか。

『チーム全員がうつ退職 「人材使い捨て企業」で何が起きたか』　ダイヤモンド・オンライン

成果主義導入のメリットには
労働意欲の喚起、評価の公平性、経営合理化などが挙げられ
10年ほど前から日本でも
導入事例が見られるようになりました。

しかしながら、導入後
その副作用に苛まれる企業が続出したのです。

個人主義、評価の透明性・計測性の難点
過度な目標の要求、企業による社内教育の放棄
企業ブランドの崩壊、ベテラン社員の離脱......などなど。

行動科学の石田淳氏は
著書『やる気を出せ！は言ってはいけない』の中で
成果主義が立ち行かなくなった根底に
2割のデキる社員にとっては、評価を受けて
モチベーション上昇につながったものの
大半の社員は評価されず
むしろ、やる気を下げたためと指摘しています。

一方、成果主義への懐疑論が強まる中
成果主義への誤解から、実際には
適切に運用されていないケースが多いという
シンパの声もあります。

つまり、世間的には
「成果主義の時代は終わった」とされていますが
正しい成果主義に立てば
「適切に運用されないから成果主義が立ち行かない」ということのようです。

「正しい成果主義」は、人材を育て
目標管理による成果を評価し
協力と競争のバランスを保つことが本質なのだとか。

世間で言われる成果主義との乖離は否めませんが
いつしか、その概念が一人歩きし
導入企業から「成果主義的」に
判決を下されたということなのでしょうか。

合理化そのものが目的となってしまうと
過激なマネジメント体質に盲進し、人材をも使い捨てにする時代。

一見、条件が良さそうに見える募集広告には
要注意......かもしれませんね。

参考『ミドルを覚醒させる人材マネジメント』　吉田寿　著
　　『「やる気を出せ！」は言ってはいけない』　石田淳　著

SaaSは、どう使う

今日の赤坂周辺は、要所に
警官、デモ集団、街宣車と
朝から物々しい空気が漂っていました。

国内支持率が低迷している総理大臣と
国際的支持率が低迷している、さる国家主席とが
会談に臨もうとしているわけですから
......けど、その話題には触れません。

SaaS（software as a service）は
IT業界に従事しているか
勉強家のIT担当者でないと
知らない言葉かもしれません。

IT業界関係者であっても、（私も含めて）多くは
概念的な説明に留まり
具体的に、どのように応用できるのかについては
頭を悩ませてしまうもの。

『コープさっぽろ　食の“安全・安心”をネットで確認，最大65万人がGoogle Apps活用』　ITPro

この、コープさっぽろの導入事例は
エンドユーザを巻き込んだ具体的なサービスに落とし込んだ
一つの好例ではないかと思います。

食品不信が苛まれる中、安全性を担保するために
トレーサビリティの必要性が、改めて唱えられていました。

コープさっぽろは、こうした流れを受け
「付加情報の提供」という開発に
至ったのではないかと考えられます。

もっとも、我々のように技術側にいると
先述した通り、どのようなサービスに応用できるのか
そこにフォーカスしがちです。

しかし、エンドユーザからすれば
使っている技術や概念が最新か否かは、実はどうでも良く
（耐用年数や、サポート期限は別にして）
どのようなサービスを提供してもらえるか
――ということに尽きるのではないでしょうか。

ベンダとエンドユーザとでは
発想の出発点が異なる......というのは
皮肉な話ではありますが。

今回の開発の結果、想定される課題は大きく2点かと。

一つは、エンドユーザに利用してもらうために
どのようなインセンティブを提供していくか。

エンドユーザにとっては「手間」となる行為を
「調べたい」と思わせる仕組みを織り込むかで
期待する顧客化・リピート化の成否が
決まってくるような気がします。

もう一つは、これらDB構築・管理にかかる費用対効果。

当面はコストセンターとなるであろう当該システムを
いかにプロフィットセンターへ移行していくか。

どうクリアされるのか
今後、注視したいと思います。

F1界のベンチャーは

ゴールデンウィークの最終日
さいたま市は連休中、最高の快晴でした。

連休の中日に
こんな天気が続けば良かったのに......というくらい。

少し風が強めで
空気も乾燥していたようですね。

昨日は二十四節気の立夏だったのですが
まさに、という気候でした。

この日和に、私は何をしたかというと
――連休中にたまった洗濯物と
布団を干していました。

連休最終日に、外で大はしゃぎ
というわけにもいきません。
普段の仕事脳に戻すべく、一日を使っていました。

そんな中、F1界のベンチャーが撤退だそうです。

そもそも、スーパーアグリは
ホンダからの技術的・資金的な支援の下
F1参戦してきましたが......。

『自動車：スーパーアグリ、Ｆ１トルコＧＰ欠場か』　毎日新聞

『スーパーアグリ・ホンダ、Ｆ１撤退　資金難響く』　朝日新聞

『スーパーアグリが資金難でＦ１から撤退』　日本経済新聞

5月4日、スーパーアグリは
トルコ・グランプリに
欠場の見込みを発表しています。

この時点では、まだホンダの資金に依存しようと
鈴木亜久里代表はコメントしていました。

しかし、これ以前に
スーパーアグリはドイツの自動車部品会社
バイクルと資本提携で合意に至ったものの
ホンダ側は、これを容認しないまま
今日の発表に達した、ということでしょう。

これで、バイクルにF1チームを支える
資金力はないとの市場の見解は証明されたことになります。

もっとも、どれだけの資金が必要になるのか
私には分かりませんが
鈴木亜久里代表にとっては苦渋の決断だったことでしょう。

語弊があるかもしれませんけど
F1は、それだけで
収支が完結する事業ではないのではないかと。

残念ですが、やはり大手の「広告部門」へ
風穴を開けるには、一筋縄ではいかないのでしょうか。

これはイチゴか、トマトか？

実は、わりとウチの近所の会社が
ニュースに取り上げられていました。
　
　
　
『トマトベリー人気じわり＝種苗会社が開発、世界注目－埼玉』　時事通信
　
　
　
三角型のトマト、「トマトベリー」は
2月のフルーツの国際見本市で
アジア圏から初となる3位に入賞したのだそうです。

園芸は、私の趣味の範疇ですし
その一環で菜園もやったことがあります。

しかし、イチゴ型トマトの
「トマトベリー」は知りませんでした。

開発したのは、私が住む
さいたま市見沼区のトキタ種苗さん。

2003年の開発当初、同社は
失敗作として扱っていたそうですけど
トマトが苦手な社長の娘さんが「イチゴだ」と大喜びしたために
本格開発に乗り出したのだとか。

ホント、何が吉と出るか分からないものです。

供給量が足りない状態だそうですが
できればこの夏、育ててみたいですねぇ。

トマトベリーのポータルを見つけましたので
ご興味ある方は、ご参照下さい。

http://www.tomatoberry.jp/index_pc.htm

カレーは、どこの食べ物か

かなりマイノリティなアメリカ人もいたものです。

『「日本のカレーライス」を熱愛する米国人記者が語る『ゴーゴーカレーNY店』』　WIRED NEWS

しかし、日本カレーが
アメリカ大陸に上陸していなかったというのも盲点なら
アメリカ人記者が日本カレーを
日本のソウルフードと認識してもらえることにも盲点でした。

そう、もはやカレーやラーメンは
日本人にとっての国民食であることは言うまでもありません。
（だって本場に行ったら、あんな食べ物絶対無い!!）

ことカレーに至っては、「インドカレー」と言わない限り
ナンで食べるような、本場のカレーを指しませんよね。

カレーと言ったら、暗黙の了解で「日本風のカレー」を指すくらい
帰化した食なのです。

日本の、異文化への柔軟性を示す
格好の事例でもあるでしょう。

それにしても、「ゴーゴーカレー」って食べたこと無いなぁ。

マクドナルドの内部と売上げと

どこの会社も、いろいろと大変なようですね。

「原田マクドナルド」に悪評散々
http://facta.co.jp/article/200805032.html

記事の要旨は、確かに原田改革は
進んでいるかのように映るものの
ご存知の通り、各店舗のスタッフは犠牲を強いられ
周りはイエスマンで固めている所から
社内的に不満がたまっている......というものです。

ふと、こんな記事を思い出しました。

『日本マクドナルドホールディングス、既存店売上高３月５．４％増。(2008/4/11)』　日本経済新聞
http://company.nikkei.co.jp/news/news.aspx?scode=2702&NewsItemID=20080411NKM0297&type=2

売上増といえば、普通なら
ポジティブに捉えるところですが
（決算報告を見ても明らかなように）
採算が合っていないような気がしました。

ここで、私は以下のような仮説を立てることにしました。

「労働時間が5％増えたから、売上も5％増えたのだ！」

この仮説を立証するために使った数字は、こちらです。
データが無かったため
3月でなく、4月の数値で代用します。

総店舗数（2007年）　　　：3746店舗
24H営業店舗（2007年4月）：1000店舗
　　　　　 （2008年4月）：1350店舗

総店舗数は単純化するため
1年間通して変化がなかったものとして
さらに、2008年4月の店舗数も
計算しやすいように概数を挙げています。

そして営業時間について、24H営業は文字通りですが
通常店舗は、7～21時（14H）を営業時間と仮定しました。

すると各年、一日当たりの全店舗の
営業時間が算出できます

●2007年4月

24H　×　1000店舗　＝　24000H・・・24H店舗
14H　×　2746店舗　＝　38444H・・・通常店舗
--------------------------------
　　　　合計　　　　　 62444H・・・【A】

●2008年4月

24H　×　1350店舗　＝　32400H・・・24H店舗
14H　×　2396店舗　＝　33544H・・・通常店舗
--------------------------------
　　　　合計　　　　　 65944H・・・【B】

従って、営業時間に関しては
前年同月比、約5％増ということが分かります。

3月と4月の売上に差はあると思いますが
そこを大まかに見た上で
時間当たりの売上を均してしまえば
「労働時間が5％増えたから、売上も5％増えたのだ！」
と言えそうです。

ということは、営業時間の延長によって
売上増がもたらされているにも関わらず
時間当たりの売上ベースでは横ばい。

しかも、労働時間延長という
従業員の犠牲を伴っての売上増であり
（この犠牲は今、顕在化しつつありますが）
さらに、営業時間延長によってかかる
コスト（人件費、光熱費などの変動費）も、もちろん増加します。

なので、売上高は伸びても
実質的な成長ではないことが、すぐに分かりますね。

だからこそ、「売上増」という言葉だけで
安易に「儲かってる」と言えないのです。

そして、ガソリンの価格は......

国家としての明確なビジョンがないまま
国民を翻弄し、元に戻りました。

『暫定税率復活：渦巻く不満と歓迎…１カ月振り回され』　毎日新聞

『租特法が成立、ガソリン暫定税率が１日に復活』　日本経済新聞

『涙、涙、涙…そして憤慨　ＧＳの悲痛な叫びを聞け』　izaニュース

『道路財源：一般財源化後整備費めぐり道路族と若手綱引き』　毎日新聞

『UPDATE1: 現時点で衆院解散は考えていない、道路財源は「生活者財源」に＝福田首相』　 Reuters

国民の関心は、必ずしも
明日のガソリン価格ではなく
道路特定財源を一般財源化することでもありません。

本論は、何のための「暫定税率」で
その期間はいつまでなのか
――ということではないでしょうか。

一般財源化することで、福田首相は
「生活者財源」に充てるとしていますが
そもそも「生活者財源」とは
何を指しているのか良く分かりませんし
道路建設には充てないという性格の財源ではありません。

さらに、あえて暫定とするからには
目指す姿を（当然、数値で具体的に）示した上で
どれだけの期間、あるいは
目標を達成するまでという形で施行するべきでしょう。

この根本的な部分が十全に議論されないまま
1ヶ月過ぎて、この結果とは......。

ある種のパニックとも言える
ガソリンスタンドへの駆け込み需要は
こうした内政疑念に裏打ちされたものではないでしょうか。

輸入食品とリスク

ここまで、輸入品に対してセンシティブになるのは
食糧自給率の低さに起因していると思います。
　
　
　
『米国産牛肉：背骨混入　吉野家が発見も牛丼販売は継続』　毎日新聞
　
　
　
『吉野家株、年初来安値更新　危険部位の牛肉判明で』　izaニュース
　
　
　
『ホットストック：吉野家ＨＤ<9861.T>が下落、米輸入牛肉にＢＳＥ危険部位』　Reuters
　
　
　
『輸入の米産牛にＢＳＥ危険部位・再開後初、吉野家向け』　日本経済新聞
　
　
　
『吉野家株、終値は５０００円安』　朝日新聞
　
　
　
未だ明確な原因が特定できていないギョーザにしても
今回の危険部位の混入にしても
本来、消費者の立場からすれば
リスクがある商品を消費しなければ良いだけの話です。

とはいえ、食糧自給率が40％となり
コンビニ弁当など、加工食品の多くが
輸入品でまかなわれている現状を考えると
そう簡単な話ではないかもしれません。

しかしながら、そのリスク管理の一端を輸出国に委ね
その品質を輸入に際して管理・監督するコストは
当然、消費者へ上乗せされます。

さらに、バイオ燃料として
トウモロコシが注目されだしたことから
その価格が高騰。

これに乗じて、北米から南米にかけての大規模農家は
他の穀物からトウモロコシへと転作を計ったため
穀物全体の国際価格が高止まりし
途上国が悲鳴を上げていることは
多くの方がご存じだと思います。

もちろん、悲鳴を上げたいのは
日本の消費者も同様かと。

この現状を踏まえると、値上がりと
安全性のリスクを内包する輸入食品を選び続けることは
必ずしも賢明な選択ではない......と私は判断するのですが。

中国と五輪とチベットと

冷戦下でも、ここまでの騒動は
起こらなかったのではないかと思いますが。
　
　
　
『「この嘘つきめ」と中国人ら　サンフランシスコ聖火リレー』　izaニュース



『チベット暴動：米大統領、中国にダライ・ラマとの対話促す』　毎日新聞



『聖火リレー：人権意識高く中国系も多く　シスコ当局苦慮』　毎日新聞



『ダライ・ラマが北京五輪支持を表明、チベット問題では中国政府を批判』　Reuters



『中国：北京五輪でテロ計画…２グループ摘発、４５人拘束』　毎日新聞



『オバマ氏も「五輪開会式は欠席を」　米大統領に提唱』　朝日新聞



『長野でもルート変更の可能性　ＪＯＣ会長』　izaニュース



『北京五輪：ＥＵ首脳、開会式欠席も…欧州議会が非難決議』　毎日新聞



チベット騒乱が起こって、そろそろ1ヶ月。

中国政府（中国共産党）は、国際社会に真相を隠し
あくまで国内の問題として
チベットの主張を鵜呑みにしないばかりか
関与もしないよう強要し続けた1ヶ月でした。

首謀者はダライ・ラマ14世と
名指しで批判しながらも
共産党の要人が誰一人、対話をしようとしません。

怒りの矛先を向けたまま
対話するのを恐れているのではないかと思うくらいです。

一国の体面が保たれるのも大事かもしれませんけれど
オリンピックが無事に開催されることも大事ですし
それ以前に、一部の民族が
大国に虐げられることのない世界を築いていくことが大切ではないでしょうか。

今日から四月......「みどりの窓口」は？

赤坂周辺のお昼時は
まさに今日、入社したての若人集団と
（年寄りじみた表現ですか......？？）
何組も出くわしました。

そう、今日から4月。

桜も満開（多少、葉が伸びてきましたが）。
今日の関東なんて、風が強かったのに
散らずに踏ん張っています。

今年の桜は、我慢強い！！

そんな中、起こってしまった障害は......。
　
　
　
『JRの発券システムが2時間停止、原因は配電盤のショート』　ITpro
　
　
　
JR東日本以外を常時ご利用の方への補足ですが
「みどりの窓口」とは、切符などの発券窓口のことです。

システム全体として、おおむね二重化されていたにも関わらず
二重化されていなかった配電盤が
今回のボトルネックとなってしまったのは、何とも皮肉です。

画竜点睛を欠いてしまった......というところでしょうか。
　
　
　
ちなみに当サイトで、この手の引用が増えた「ITpro」は
いわゆるIT系の「業界紙」のようなものです。

IT企業へ資産運用している方も
参考になる記事が多いのではないでしょうか。

『地球（アース）デープロジェクト消えゆく命の物語』を観ました。

フジテレビ系で21時から放送していた番組。

3人の俳優（女優）さんがドキュメンタリー形式で
危機に瀕している動物を訪れ、それが地球温暖化が背景
――つまり、人災なのではないかというメッセージを送っていました。

この中では、ホッキョクグマ
オランウータン、ゾウと3編からなる構成でしたが
温暖化とは、もう一つの観点があるように思えてなりません。

それは、生活圏を追われた動物が人間の生活圏へ侵入し
生存競合の結果、駆除の対象となるという点で
海外のならず、日本国内でもイノシシ、シカ、クマなどで
同様の現象が起こっていう共通項です。

私は必ずしも、動物愛護家ではありません。
（何もしていないのに、犬に吠えられるタイプですし......）

しかし、野生の生物が、その生活圏で暮らしていることは
意味あることだと思っています。

生態系という一つのシステムが機能するためには
その土地の生物種があればこそ、だからです。

私たち人間も、このシステムの一員です。

私たちが、今の暮らしという
恩恵に預かれるのも
彼らがシステムとして、役目を果たしてくれているから。

だとすれば人間は、彼らに対して
どのような役目を果たす時に来ているのでしょうか。

温暖化という視点は
世論としても、外し難いものとなっていますが
（一部のマーケティング手法として安易に使われることもあるようですし）
このようなことを繰り返さないためにも
その本質、環境とはシステムだということを
改めて、認識しなければならないと思います。

オンラインアップデートは、どこまで許されるのか

MozillaのCEOは
アップルのオンラインアップデートの手法に
いささか批判的のようです。
　
　
　
『モジラCEO、アップルの「Safari」自動アップデートを批判』　CNET Japan
　
　
　
『Win版iTunesアップデートにSafari，MozillaのCEOがAppleを批判』　ITpro
　
　
　
つまり、使ってもいないユーザに対して
Safariを「アップデート」するのはフェアではないと
主張し、ユーザとソフトウェアベンダとの
信頼関係にまで言及しています。

私見ですが、ユーザとソフトウェアベンダとの信頼には
ソフトウェアのユーザビリティもさることながら
なぜ、それが必要なのか
どれだけ便利になるのかといった
ベンダからのメッセージを提供できているかだと思っています。

もちろん、それが断り無くインストールされるのは論外ですが
ユーザが求める利便性に合致するのであれば
オプションとして、インストールを選択すれば良いのではないでしょうか。

もっといえば、アップルのアップデートを批判する以前に
Microsoftアップデートでは、ユーザの好みに関係なく
IEがバージョンアップされてしまいます。
（しかもデフォルトインストールは、IEだけではありません）

こちらの方が、よほど批判に値するのではないかと考えるのですが......。

暴動から1週間のチベット問題

肝心な部分へのマスコミの立ち入りは禁止

政府による情報のかく乱。

まるで報道管制が敷かれた戦争状態
――それが、今の中国の実態です。
　
　
　
『チベット暴動：６５人死亡、数千人が拘束…ＮＧＯ伝える』　毎日新聞
　
　
　
『チベット暴動：米が中国にダライ・ラマ１４世との対話促す』　毎日新聞
　
　
　
『チベット暴動：新華社、４人「射殺」を「負傷」に訂正』　毎日新聞
　
　
　
『チベット騒乱「死者少なくとも65人」・インドＮＧＯ発表』　日本経済新聞
　
　
　
『ライス国務長官、中国に自制求める　チベット問題』　朝日新聞
　
　
　
『チベット暴動：ＩＴ駆使し情報戦　「作為」でかく乱も』　毎日新聞

　
　
　
『チベット騒乱、「四川で少女ら23人死亡」・ＮＧＯが発表』　日本経済新聞
　　
　　
　
『チベット：米下院議長らインドでダライ・ラマ１４世と会談』　毎日新聞
　
　
　
『チベット：独開発相「暴動続けば中国との政府間交渉停止」』　毎日新聞
　
　
　
　
中国政府は、連日の公表から一転。
デモ隊への警察当局が発砲し
それにより「けが人」が出た事実を認めましたが
一方で、インドのNGOは
60余名もの「死亡」を伝えています。

あくまでも真実を隠蔽する
中国政府のご都合主義とは裏腹に
各国からは、政治的圧力が高まってきています。

中国が、フェアでないことに気付いているからです。

確かに、チベット民族の起こした暴動自体は
容認できることではないかもしれません。

しかし、武力によってチベット側を鎮圧できたとしても
全てが解決するわけでは無いのも事実ではないでしょうか。

問題は、なおも燻り
北京オリンピックに照準を合わせて
抑圧されたマイノリティがテロ化することも
想定できるでしょう。

もっとも、チベットの指導者である
ダライ・ラマ14世は、自らの立場を賭け
非暴力を訴えています。

ただし、感情に火がついた民族の中に立って初めて
その力を発揮することができるわけで
亡命先のインドから「指導」するには
すでに限界があるように映ります。

さらに、チベットと中国の歴史は
中国による、チベットの中国化の歴史でした。

中国は政策的に、チベット仏教の姿を歪め
その指導者を虐げてきました。

世界では、これを侵略と呼びます。

力による統治に、力による解放を訴えるのは
今に始まったことではありません。

オリンピックと引き替えの内政干渉が、フェアと呼べるのか。
現状の姿勢を崩さずして
オリンピック特需は無い......どころか
国家としての信頼も成り下がってしまいかねないことを
中国は認識しておくべきでしょう。
　
　
　
『聖火はヒマラヤを越えられるか　チベットに加えウイグル独立派も懸念』　izaニュース
　
　
　
『チベット騒乱　旅行業界にも暗い影　北京五輪特需企画倒れ…も』　izaニュース
　
　
　
『チベット暴動：欧州に五輪不参加論…ＩＯＣ副会長語る』　毎日新聞

民主化を恐れる中国

今回のチベット暴動を理解するには

中国との背景を知る必要があるでしょう。

まず、それぞれの関係を明確にすると

中国政府はチベットを中国の一部と捉えていますが

チベットは自分たちを、独自の国家と位置づけたいと考えています。

また、中国共産党は統治メカニズムであると同時に

その根幹を司る思想でもあるため

かねてよりチベット仏教とは、相反する立場にありました。

そのため、チベット仏教のダライ・ラマ14世を政治的に迫害し

ダライ・ラマ14世の指名とは別の後継者を

中国共産党として擁立したという経緯もあるほどです。

それでも中国政府は、ここしばらく内政的な問題を表面化させず

（対日本の、ギョーザ問題は未解決のままですが......）

国際的にも、積極的な対立を避け

特に温暖化の分野では、譲歩とも取れる姿勢を見せるようになりました。

もちろん、北京オリンピックに、ケチを付けられないため。

対外的に優等生を演じる中、今回のチベット暴動は

中国政府にとって、青天の霹靂とも言える出来事だったのではないでしょうか。

14日の端を発したチベット族の暴動は

独立へのレバレッジを最大化する目的から

北京オリンピック目前に謀ったのは明白だと思います。

情報が錯綜しているため、正確なことは分かりませんが

報道では、数百人レベルで拘束者が出ているとか

中国政府側の武力を持った鎮圧に

多くの死者が出ているとも伝えられています。

以下は、いずれも本日付の報道です。

『チベット：中国当局、ラサで数百人拘束…ＮＧＯ発表』　毎日新聞

『チベット暴動：欧州各国で抗議行動』　毎日新聞

『チベット暴動：「忍耐の限界」…非暴力主義に反発の声』　毎日新聞

『チベット騒乱　中国、武力弾圧を否定「焼死など」と発表』　朝日新聞

『上海株大幅続落、指数3900割れ・チベット騒乱など嫌気』　日本経済新聞

『武装警察が、チベット族数百人を拘束　ラサの暴動で』　izaニュース

『中国、チベット暴動を受けてYoutubeへのアクセスを遮断』　Technobahn

もし、これが事実だとすれば

市民の民主化運動を武力で鎮圧した

天安門事件の二の舞です。

89年、天安門事件を起こしたことで

中国は国際社会から信用を失ったことを忘れてはなりません。

北京オリンピックの開催国にして

フェアプレイ、友好、相互理解といった

オリンピックの精神からは、およそかけ離れた内政。

その行為が本当に、オリンピック開催国に値するのか

日本も含め、世界は

今後の中国政府の対応と情報開示に注視する必要があるでしょう。

グーグルアースの使い方――宇宙船地球号より

テレビ朝日系、今日の宇宙船地球号では
『グーグルアースが守った森』がテーマでした。

ご存じ、インターネット検索事業の雄、グーグル。

企業ガバナンスに詳しい方であれば
この会社の持つ、ユニークな手法も
ご存知かもしれません。

社内にビリヤード台があるなど自由な社風。

それは、とってつけた上辺の気楽さではなく
「20％ルール」という
勤務時間の20％を、本業と別の目的で自由に使って良いという
社員の自律を図る一面があるわけです。

自由な時間から新しい発想
――つまり、ビジネスチャンスを生み出せるという
独自の着眼点から成立している仕組みといえるでしょう。

番組の中でも、実際に「20％ルール」を利用して
調査・提案したことが、本業へ移動に結びついた事例が
紹介されていました。

そのグーグルが開発した、グーグルアースについては
もはや説明するまでもないでしょう。

カリフォルニアのとサンタクルーズの森が
グーグルアースに収められた正確なデータの蓄積によって
伐採を免れた実例が、番組では紹介されていました。

つまり、世界中で情報を共有するによって
地球環境を客観的に見ることができ
同時に危機感の共有、保護することができるという発想です。

私も、これまでグーグルアースを
単なる擬似旅行のツールとしてしか捉えておらず
（私の低スペックなPCでは、少々重たいこともあって......）
環境保護のツールとして見たことはありませんでした。

確かに、緑が減っていく様は
忠実な定点観測によって
本などで読むよりも、より具体的に見えてくるでしょう。

仮想を通してといえ
地球の姿を客観的に見ることのできるツールは
現状、グーグルアースをおいて
挙げることは、ままなりません。

この極めて公共性の高いメディアを作り上げたグーグルの功績は
素晴らしいと言うほかないでしょう。

しかし、メディアによる解釈は個々の自由で
緑が減っていることが時系列で表現できたとしても
開発派は「地上に必要な緑はまだ充分にある」とも謳えるはず。

私が気になるのは、グーグルが今後
グーグルアースを利用して
世界中を、どのように啓蒙していくかです。

経済のターニングポイント

日本経済にとって、今後を占う
一つの節目だった一日ではないかと思うのです。

『円高：１２年５カ月ぶり１００円突破　ドルの先安感強まる』　毎日新聞

『UPDATE1: 円高は日本経済への影響もあり最大限の関心もって見守る＝町村官房長官』　Reuters

『新生銀行：米ファンドに本店売却　サブプライム損失増加で』　毎日新聞

『東証：終値は１万２４３３円４４銭　昨年来安値を更新』　毎日新聞

『ＮＹ原油：また最高値を更新　ドル安で資金流入が加速』　毎日新聞

新生銀行は本店を身売り。

1ドルは12年ぶりの100円台突破。

東証は、さらなる昨年来安値。

それでもNY原油は110ドル以上の最高値を更新。

――これで、ガスが抜けきれればいいのですが
そう楽観視もできないのでしょうね。

『急激に進行する円高・原油高、一段と強まる景気後退への懸念』　Reuters

トレンドマイクロのWebコンテンツが改ざんされて

セキュリティ対策を
売り物にしている会社にあるまじき......！！

『トレンドマイクロのウイルス情報提供ページが一部改ざんされウイルス感染の危険，閉鎖し対応中』　ITpro
　

『トレンドマイクロのWebサイト改ざん、Webアプリにぜい弱性の可能性』　ITpro
　

『トレンドマイクロのWebサイトが改ざん、ウイルスのわなを仕込まれる』　ITpro
　

『トレンドマイクロのウイルス情報ページが改ざん被害、ウイルス感染も』　CNET Japan

トレンドマイクロは、製品名「ウイルスバスター」で有名な会社です。

ご存じの方も多いように
クライアントセキュリティとして
PCに実装されている方も多いのではないでしょうか。

このウイルスバスターが提供してくれるセキュリティは
主に、端末をウイルスに感染するリスクを軽減するもの。

しかし、こうしたWebコンテンツの改ざんそのものは
まず不正アクセスを許した上、それを検知できなかったということ。

従って、ウイルス対策だけでは
十全なセキュリティが計れるわけではないことを
トレンドマイクロ自信が、皮肉にも
身をもって教えてくれたことになります。

Webコンテンツの改ざんに使われた攻撃手法は
SQLインジェクションだと思いますが
......ちょっと専門外なので、確信は持てませんけども。

仮に、SQLインジェクションだったとすると
そのセキュリティホールは
Webコンテンツと連動しているデータベースの設計にあるはずで
改ざんを許さないような設計をした後
恣意的な侵入を防ぐために
Webアプリケーションファイアウォール（WAF）の設置が必要です。

また、WAFはWebアプリケーション経由の攻撃には対応しているものの
ネットワーク経由の攻撃には弱くできているので
通常のネットワーク型のファイアウォールや
IPS（侵入防御システム）などと併用する必要も出てくるのですが......。

このように、セキュリティ対策と一口に言っても
複合的なリスクから身を守るためには
想定されるリスクと、脆弱性を洗い出した後
仮に、被害にあった場合の損害を考慮した上で初めて
具体的な対策を実施するものです。
（セキュリティマネジメントなんて言いますね）

トレンドマイクロも、このくらいは知っていたはず。
ですが、自社のWebコンテンツが改ざんされてしまうことによる
リスクは見逃してしまったということでしょうか。

障害の原因と対応――東証

昨日、東証にて特定2銘柄が取引不能になる
システム障害が発生しましたが
その裏で、もう一つのシステム障害が発生していたのは
意外に知られていないのではないでしょうか？？
　
　
　
『東穀取でシステム障害、コーヒーや砂糖が午前の取引できず』　ITpro
　
　
　
そもそも、東穀取って......？
という方がほとんどかと思いますが
正式には、東京穀物商品取引所のこと。

もっとも、東証と東穀では
そもそもの取引高が違いますので
障害となった時の経済的なインパクトが異なります。

報道から省かれるのは、無理もない......のでしょうか。

一方の東証の障害は切り分け後、原因が判明。
今朝の取引開始までに対応が完了したそうです。
　
　
　
『【続報】東証が緊急会見、システム障害の引き金はデータベースのデッドロック』　ITpro
　
　
　
『【続報】東証が株式売買システムの修正を完了、リトライ回数の上限を撤廃』　ITpro
　
　
　
取引が集中した際、発注のデータベースへの過負荷を避けるため
一時的にそのアクセスを止めるのがデッドロック。

もちろん、そのままでは取引ができなくなるため
リトライ（再送要求）をさせるロジックを採用していたそうです。

しかしながら、このリトライが
正常処理されず、上限を超えて繰り返されたため
今回の障害に至ったということが分かっています。

この対策として、リトライ回数の上限を撤廃により
システムの修正を図ったとか。

当然、昨日から今朝にかけて
修正パッチをあて、一通りのシステム試験を実施したのでしょう。
（関係者の皆さん、徹夜ご苦労様でした）

先月の障害とは、別次元の障害ではありますが
こちらのシステム設計を担当しているのも富士通さん。

そこはかとなく、まだ洗い出されていない
不安が残されているような気がするのは、私だけでしょうか？

東証が、また障害？

東京証券取引所では、今朝9時から
1部上場の2銘柄が取引できない状態だそうです。

このような事態は
当該2銘柄の信用をおとしめかねません。

さらに、先月に引き続いて障害を起こしたとあっては
東証そのものの存在意義が疑われてしまいます。

それにしても、システム障害は続きます。

エコな取り組みに必要な心構え――宇宙船地球号より

テレビ朝日系、素敵な宇宙船地球号は
「エコラベルの落とし穴～あなたの知らないリサイクル～」ということで
年初に起こった、再生紙の偽装問題の背景と
エコラベルの実態
そしてペットボトルのリサイクルについて紹介されていました。

エコ偽装とも呼ばれ、記憶に新しい
大手製紙会社の再生紙偽装を、改めて振り返ると
私たち消費者の無意識のエゴによって
メーカーを偽装競争へ突き動かしていた感も
否定できないのではと感じました。

もちろん、価格競争、コスト削減
消費者ニーズといった現実に
何年にも渡って偽り続けたメーカーの責任は軽くありません。

しかし、紙は再生したものといえ
天然資源を加工したもの。

消費者が求めるように安く
しかも白さを保ち続けることなど不可能です。

環境への関心の機運が市民レベルまで高まってきたことは
大変素晴らしいことだと思いますし
今後も、そうした活動は
より、重要視されるに違いありません。

その中で、もっと私たちが関心を寄せるべきは
私たちが分別したゴミが、実際どうなっているか？
エコ商品は、どのように生まれているのか？
――というような、トレーサビリティの観点ではないでしょうか。

市民の眼が、メーカーや
有名無実化している、国内90種類以上もあるエコラベルを監視し
形だけのエコを制止できるよう
機能していきたいものですね。

そして、市場も（あるいは国としても）
こうした偽装を働いた企業に対しては
単に撤退を申し渡すだけでなく、より厳しく
違反に応じて、環境負荷に対する出資を徴収するというような措置も
視野に入れておく心構えが必要でしょう。

スルガ銀行がIBMを提訴すると......

業界人としては、ちょっと怖い話です。

『スルガ銀<8358.T>、日本ＩＢＭに対し111億円の損害賠償請求』　Reuters

『【速報】スルガ銀が日本IBMを提訴、システム開発の債務不履行による損害など111億円超を賠償請求』　ITpro

『スルガ銀：日本ＩＢＭを提訴　１１１億円賠償求め』　毎日新聞

Reuters（ロイター）と、ITproのニュースは6日付
毎日新聞では7日付での報道です。

スルガ銀行の新勘定系システムを請け負っていたのがIBM。

新システムは、今年1月からの稼働を予定していたものの
開発が遅れ、スルガ銀行としては
開発を中止せざるを得なくなったようです。

IT産業は、一般的に知られていませんが
建設業界顔負けの労働集約型の産業でして
元請け、下請け、孫請け......と
幾重もの階層構造になっていることをご存じでしょうか。

当然、この業界でも元請けとなれるのは
ゼネコンクラスの企業だけです。

今回も、IBMはスルガ銀行から見れば発注先ですが
開発に当たっては元請けであり
タスクを分けた上で、下請けに仕事を回しているのだと思います。
（もちろん、IBMが直接携わっている部分もあるのでしょうけれど）

争点によっては、下請け企業をも巻き込んでの
裁判となる可能性もあるかと思うと
我々が働く中小企業として
今後、「大企業の看板」のみを当てにするには
リスクが高くなることを意味しています。

つまり、企業規模ではなく
どれだけ適切なマネジメントができる企業であるかを
見抜かなければならないということなのでしょう。

あるいは、この業界の中小企業も
自立を迫られているという象徴でもあるのでしょうか。

新銀行東京と都民の負担

都民であれば、関心のない方はいないでしょう。

金融機関の「貸し渋りや」や「貸しはがし」が横行した頃
中小企業を守る目的で設立されたのが
新銀行東京でした。

『新銀行東京「つぶすのが最善」　金融界も厳しい視線』　izaニュース　izaニュース

『焦げ付き２８５億円見通し　新銀行東京、週明け報告へ』　朝日新聞

『「都民は詳細知らない」　新銀行東京追加融資で石原知事』　朝日新聞

『石原語録：知事会見から　新銀行東京／日銀総裁人事　／東京』　毎日新聞

『新銀行東京、元代表責任追及へ外部調査・10日に報告書提出』　日本経済新聞

その目的から、金融機関としては珍しく
担保を取らずに資金を貸し出し
代わりに金利を高く設定していたのでした。

ところが、ふたを開けてみると
貸した資金が返されず、不良債権となるケースが多く
今日の報道へとつながります。

確かに、この新銀行東京があればこそ
九死に一生を得ている中小企業もあるかと思います。

だからこそ即座に、お取り潰し......とも、いかないのでしょう。

しかし、このままの状態で経営を続けることも困難。
そこで都は、400億円の追加出資を検討しているそうです。

簡単に（？）400億円と言いますが
もちろん都民の税金で賄われるわけです。

都民一人当たり、どれだけの負担になるのでしょうか。

東京都の人口推計によれば、総計12,809,555人が
都民と（推測）されているので
単純に、都民一人当たり3123円の負担（出資？）になります。

ちなみに、東京都民の職場の同僚は
この数字に対して「なんだか腹が立ってきた......！！」と。

いつだったか、りそな銀行の経営が傾き
国が公的資金の投入を判断したことがありましたが
そのときの額は、なんと2兆円。

国民が110,000,000人と仮定すると
当時、りそな銀行に対して
国民一人当たり18200円ほど負担していたのです！！

安定した金融市場と引き替えに
私たちは、いつまで負担を強いられるのでしょうか？？

IWCの存在意義

当たり前ですが、日本は怒りの世論一色です。
　
　
　
『社説：調査捕鯨妨害　暴力に訴えて何が自然保護か』　毎日新聞
　
　
　
『【主張】調査捕鯨　悪質な妨害活動は摘発を』　izaニュース
　
　
　

『国際捕鯨委員会：ロンドンで中間会合開幕』　毎日新聞
　
　
　
『ＩＷＣ事務局長、シー・シェパードを非難』　izaニュース
　
　
　
IWC（国際捕鯨委員会）の事務局長が
シー・シェパー�